【詐欺メール】警察庁（NPA）を名乗る150万ドル（約1億5,000万円）の補償金通知に注意
警察庁（NPA）を名乗り、「詐欺被害者への補償金として1,500,000ドル（約1億5,000万円）が支払われる」と通知する詐欺メールが確認されています。
メールには国際連合（UN）、欧州連合（EU）、CIA、国際刑事裁判所（ICC）、国際通貨基金（IMF）などの名称が登場し、国際的な捜査によって回収された資金を被害者に分配すると説明しています。
しかし、実際には補償金の支払いを口実に、氏名・住所・携帯電話番号などの個人情報を収集しようとする詐欺メールです。絶対に返信しないでください。
実際に確認された詐欺メールの画像
以下は、今回確認された警察庁を装う不審メールの画像です。
【ここに今回のメール画像を挿入】
詐欺メールの本文全文
以下は、実際に確認されたメールの内容です。
警察庁（NPA）
〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2
メールアドレスの所有者様へ。
私たちは現在、警察庁（NPA）、国際連合（UN）、欧州連合（EU）、およびCIAと協力し、詐欺師や詐欺グループの撲滅に取り組んでおります。
アフリカ、アジア、アメリカ、ヨーロッパの各国で詐欺師を追跡・特定することに成功し、現在、彼らの住所や拘束の計画にあります。
今後、国際刑事裁判所（ICC）にて裁きを受ける予定です。
捜査の過程で、これらの詐欺師から押収した内部データがございました。国際通貨基金（IMF）の指示により、その回収資金は、世界中から選ばれた10名の「苦痛を伴う」被害者にのみ、補償金として分配されることが決定しました。
本通知をお送りしたのは、捜査の過程で、詐欺師のファイルやデータベースの情報と一致し、あなたが過去に詐欺被害に遭われた可能性が高いと判断されたためです。
あなたのデータは詐欺被害者リストに登録され、補償金として1,500,000ドル（約1億5,000万円）が支払われることになりました。
この資金の受け取り方法として、お客様の国の銀行口座への直接振込、あるいはATM用VISAカードの発行をお選びいただけます。
カードが選択された場合、PINコード（暗証番号）と共に、指定の住所へ郵送いたします。
このカードを使用すれば、任意の銀行ATMから、1回につき最大5,000ドルまで、全額を引き出すことが可能です。
ATMカードおよびセキュリティ用のPINコードは、速達郵便サービス（エクスプレス便）で提出していただく必要があります。
ただし、「請求権放棄および確認書（Claims Release Verification）」に必要事項を記入して提出していただく必要があります。
氏名：……………………………………
ご自宅の住所（ATMカードの送付先）：…………………………
携帯電話番号：…………………………
職業：…………………………支払いに関する他の誰とのやり取りも、すべて停止することをお勧めします。
現在、あなたへの送付手続きが最終段階に入っておりますので、指示に従い、ATMデビットカードをお受け取りください。
ご協力に感謝いたします。
本日、あなたからのご連絡をお待ちしております。
なお、ご連絡の際は、以下の代理メールアドレスをご利用ください。
afpinvestigation0001@gmail.com
よろしくお願いいたします。
シゲル（Shigeru）
詐欺メールに記載された連絡先
今回のメールには、以下のメールアドレスが記載されています。
afpinvestigation0001@gmail.com
このアドレスは一般向けのGmailアドレスであり、警察庁や国際機関の公式連絡先であることを示すものではありません。
メールには「代理メールアドレス」と記載されていますが、信用して返信しないでください。
今回の詐欺メールの特徴と見分け方
1．警察庁や国際機関の名称を悪用
警察庁、国連、CIA、IMFなどの実在する組織の名称を並べることで、メールの信頼性を高めようとしています。
しかし、これらの機関が今回の補償金支払いを承認した事実は確認されていません。
2．150万ドルという高額な補償金を約束
「世界中から選ばれた10名の被害者」「150万ドルの補償金」といった説明で、受信者の期待をあおります。
心当たりのない高額な補償金の通知は、詐欺を疑う必要があります。
3．個人情報の提出を要求
メールには、氏名、自宅住所、携帯電話番号、職業などの記入欄があります。
これらの情報を返信すると、別の詐欺や不審な勧誘に悪用されるおそれがあります。
4．ATMカードの送付を口実にしている
補償金を銀行振込またはATM用VISAカードで受け取れると説明しています。
今後、カード発行費用、配送費用、税金、本人確認費用などの名目で金銭を要求される可能性があります。
5．他人との相談をやめるよう誘導
メールには「支払いに関する他の誰とのやり取りも、すべて停止することをお勧めします」と記載されています。
第三者への相談を避けさせようとする内容は、詐欺でよく見られる危険な特徴です。
メールに記載された警察庁の住所について
メールには「〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2」と記載されています。
これは警察庁の所在地として使用されている住所ですが、実在する住所が記載されていることは、メールの正当性を証明するものではありません。
詐欺メールでは、実在する公的機関の名称や住所を無断で使用するケースがあります。
メールを受信した場合の対処方法
- 記載されたGmailアドレスに返信しない
- 氏名・住所・電話番号などを送信しない
- 銀行口座情報や暗証番号を教えない
- 補償金の受け取り名目で費用を支払わない
- 不審なメールは迷惑メールとして報告する
- 不安な場合は警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」に相談する
よくある質問（FAQ）
Q．警察庁から150万ドルの補償金が支払われるのですか？
いいえ。今回のメールに記載された補償金の支払いを裏付ける根拠はなく、詐欺と判断できる内容です。
Q．国連やIMFが関係しているという説明は本当ですか？
確認されていません。実在する国際機関の名称を悪用して、受信者を信用させようとしていると考えられます。
Q．メールに返信してしまった場合はどうすればよいですか？
それ以上のやり取りを中止してください。個人情報や銀行口座情報を送信した場合は、必要に応じて金融機関や警察に相談してください。
Q．過去に詐欺被害に遭っている場合、本当に補償金が受け取れる可能性はありますか？
過去に詐欺被害に遭った人を狙い、被害回復や返金を約束する二次被害型の詐欺があります。今回のような突然の高額補償金通知を信用しないでください。
まとめ｜警察庁を装う150万ドル補償金メールは詐欺
今回確認されたメールは、警察庁（NPA）や国連、CIA、IMFなどの名称を悪用し、150万ドル（約1億5,000万円）の補償金を約束する詐欺メールです。
連絡先として「afpinvestigation0001@gmail.com」が記載され、氏名や住所などの個人情報を要求しています。
高額な補償金の話を信用せず、返信や個人情報の提供、金銭の支払いを行わないよう注意してください。
詐欺被害ナビでは、今後も不審なメールや詐欺電話に関する情報を紹介していきます。
※本記事は確認されたメールの内容をもとに注意喚起を目的として作成しています。記載されたメールアドレス等について、第三者による悪用の可能性もあります。情報の訂正・削除に関するご連絡は、当サイトのお問い合わせ窓口までお願いいたします。
最近のコメント