個人情報が流出したら？詐欺・不正アクセス・クレジットカード被害の相談先一覧
「不審なメールのリンクを開いてしまった」「偽サイトに個人情報を入力した」「クレジットカードを不正利用されたかもしれない」など、個人情報の流出や詐欺被害が心配になったとき、どこに相談すればよいのでしょうか。
詐欺被害ナビでは、個人情報の流出、フィッシング詐欺、偽警察官からの電話、銀行口座の不正利用、クレジットカード被害、スマートフォンの不正アプリなど、さまざまな不審な事例を紹介しています。
このページでは、被害の内容に応じた公的機関や専門相談窓口の電話番号、受付時間、公式サイト、具体的な対処方法をまとめています。
被害が発生していなくても、不安なことや判断に迷うことがあれば、適切な相談窓口に確認することが大切です。
まず確認｜どこに相談すればよい？
相談内容に応じて、次の窓口を選んでください。
- 詐欺や悪質商法などの消費者トラブル：消費者ホットライン 188
- 犯罪被害や不審電話：警察相談専用電話 #9110
- 銀行・証券・金融サービスのトラブル：金融庁 0570-016811
- クレジットカードの相談：日本クレジット協会 03-5645-3361
- ウイルス・不正アクセス：IPA 03-5978-7509
- ネット上に公開された個人情報の削除：違法・有害情報相談センター
- 通信サービスのトラブル：総務省 電気通信消費者相談センター
- 企業による個人情報の取扱い：個人情報保護委員会 03-6457-9849
※生命や身体に危険がある場合、犯罪が現在進行している場合など、緊急の通報は110番をご利用ください。
1．迷ったらまず「188」｜消費者ホットライン
消費者ホットライン（消費者庁）
電話番号：188（いやや）
消費者ホットラインは、全国共通の電話番号から、お住まいの地域の消費生活センターや消費生活相談窓口につながるサービスです。
商品・サービスの契約、悪質商法、架空請求、不審な勧誘など、消費生活に関する幅広い相談に対応しています。
このような場合に相談できます
- 詐欺と思われるメールやSMSが届いた。
- 偽サイトで商品を購入してしまった。
- 身に覚えのない料金を請求された。
- 不審な電話で契約を勧められた。
- 悪質な訪問販売や押し買いの被害が心配。
- 事業者との契約や解約でトラブルになった。
受付時間
相談窓口によって受付時間が異なります。
土曜・日曜・祝日には、地域の相談窓口が開所していない場合、原則として国民生活センターが10時～16時に相談を受け付けます（年末年始などを除く）。
相談自体は無料ですが、通話料金がかかります。
2．詐欺や犯罪被害が心配な場合｜警察相談専用電話
警察相談専用電話「#9110」
電話番号：#9110
緊急ではないものの、犯罪被害や不審な行為について警察に相談したい場合の全国共通番号です。
発信した地域を管轄する警察本部等の相談窓口につながります。
このような場合に相談できます
- 警察官を名乗る不審な電話がかかってきた。
- 詐欺グループに個人情報を伝えてしまった。
- 銀行口座を犯罪に利用された可能性がある。
- 架空請求や脅迫のような連絡を受けた。
- SNSを通じた投資詐欺やロマンス詐欺が疑われる。
- 犯罪被害に遭った可能性があり、対応を相談したい。
受付時間
相談窓口の受付時間は都道府県警察によって異なります。夜間や休日は、当直担当者または音声案内による対応となる場合があります。
一部のIP電話などでは#9110を利用できない場合があるため、その際は各都道府県警察の相談用電話番号をご確認ください。
注意：実際の警察官を装い、LINEへの誘導や送金を要求する詐欺が発生しています。不審な電話はいったん切り、ご自身で調べた警察の公式番号へ連絡してください。
3．銀行口座・金融サービスのトラブル｜金融庁
金融サービス利用者相談室
電話番号：0570-016811
IP電話：03-5251-6811
受付時間：平日10:00～17:00
金融庁の金融サービス利用者相談室では、預金、融資、証券、投資、保険など、金融サービスに関する相談や情報提供を受け付けています。
このような場合に相談できます
- 金融機関による個人情報の取扱いが心配。
- 金融サービスの契約内容に疑問がある。
- 不審な投資勧誘を受けた。
- 金融機関とのトラブルについて相談先を知りたい。
- 金融サービスに関する詐欺的な勧誘の情報を提供したい。
ただし、金融庁が個別の送金を直接取り消したり、被害金を返金したりするわけではありません。
銀行口座から不正送金された場合は、金融庁への相談より先に、利用している銀行の公式窓口へ至急連絡してください。
4．クレジットカード情報の流出・不正利用｜日本クレジット協会
日本クレジット協会 消費者相談窓口
クレジットに関する相談：03-5645-3361
個人情報に関する相談：03-5645-3360
受付時間：平日10:00～12:00／13:00～16:00
日本クレジット協会では、クレジット取引に関する一般的な相談や、対象事業者の個人情報の取扱いに関する相談を受け付けています。
このような場合に相談できます
- クレジットカードの利用について疑問がある。
- クレジット会社とのトラブルがある。
- クレジット関連事業者の個人情報の取扱いについて相談したい。
- カード情報を狙う不審な勧誘について相談先を知りたい。
カード情報を入力してしまった場合
フィッシングサイトなどにカード番号、有効期限、セキュリティコードを入力した場合は、カード裏面や公式アプリに記載されたカード会社の窓口へ直ちに連絡してください。
カードの利用停止、再発行、不審な利用明細の確認について相談しましょう。
不正利用が疑われる場合の最優先連絡先は、カードを発行した会社です。
5．スマホ・パソコンのウイルスや不正アクセス｜IPA
IPA 情報セキュリティ安心相談窓口
電話番号：03-5978-7509
メール：anshin@ipa.go.jp
受付時間：平日10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、ウイルス感染や不正アクセスなど、情報セキュリティに関する一般的・技術的な相談を受け付けています。
このような場合に相談できます
- 不審なアプリをインストールしてしまった。
- パソコンに偽のウイルス警告が表示された。
- 遠隔操作ソフトをインストールするよう指示された。
- メールの添付ファイルを開いてしまった。
- スマートフォンの動作がおかしい。
- アカウントへの不正ログインが疑われる。
不審なアプリをインストールした場合
- 不審なアプリの使用を中止する。
- 必要に応じて通信を遮断する。
- 端末のセキュリティチェックを行う。
- アプリに付与した権限を確認する。
- 安全な別の端末から重要なパスワードを変更する。
- 被害が疑われる場合はIPAや警察へ相談する。
※IPAは一般的な技術的助言を行う窓口であり、個別端末の修理やウイルス駆除を直接実施する窓口ではありません。
6．インターネットに公開された個人情報を削除したい場合
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターは、総務省委託事業として、インターネット上の違法・有害情報に関する相談や助言を行っています。
このような場合に相談できます
- 自分の氏名や住所が無断で公開された。
- 電話番号が掲示板に掲載された。
- SNSに個人情報や写真を勝手に投稿された。
- 誹謗中傷やプライバシー侵害を受けている。
- 投稿の削除依頼方法が分からない。
- 書き込みをした相手の特定方法について知りたい。
相談方法：公式サイトからWeb受付
相談は無料です。
ただし、センターが本人に代わって投稿の削除や相手との交渉を行うわけではありません。削除依頼の方法などについて助言を受けることができます。
相談前に保存しておきたい情報
- 問題の投稿が掲載されたURL
- 投稿内容が分かるスクリーンショット
- 投稿日時
- 投稿者のアカウント名
- サイト運営者への削除依頼履歴
削除依頼を行う前に、証拠として必要な情報を保存しておくことをおすすめします。
7．通信会社・携帯電話サービスのトラブル｜総務省
電気通信消費者相談センター
電話番号：03-5253-5900
画像掲載の受付時間：平日9:30～12:00／13:00～17:00
総務省の電気通信消費者相談センターでは、電気通信サービスに関する相談を受け付けています。
このような場合に相談できます
- 携帯電話会社との契約でトラブルがある。
- 通信サービスの勧誘内容に疑問がある。
- インターネット回線の契約や解約で困っている。
- 通信事業者の対応について相談したい。
- 通信サービスに関する適切な相談窓口を知りたい。
※電話番号・受付時間は提供された資料に基づきます。ご利用前に総務省公式サイトで最新情報をご確認ください。
8．企業の個人情報の取扱いについて相談したい場合
個人情報保護委員会 個人情報保護法相談ダイヤル
電話番号：03-6457-9849
受付時間：平日9:30～17:30（土日祝日・年末年始を除く）
個人情報保護委員会では、企業や行政機関等による個人情報の取扱いに関する苦情、個人情報保護法や制度に関する質問を受け付けています。
このような場合に相談できます
- 企業から個人情報流出の通知が届いた。
- 個人情報が不適切に利用されていると感じる。
- 企業に個人情報の削除や利用停止を求めたい。
- 個人情報の第三者提供について疑問がある。
- 個人情報保護法上の権利について知りたい。
なお、相談ダイヤルでは個別事案の適法・違法の判断を行うものではありません。
被害別｜最初に何をすればよい？
ケース① フィッシングメールのリンクを開いた
リンクを開いただけで、必ず個人情報が流出するわけではありません。
ただし、偽サイトで個人情報やパスワードを入力した場合は、早急な対応が必要です。
- サイトを閉じ、追加の操作をしない。
- 入力したパスワードを正規サイトから変更する。
- 同じパスワードを使っているサービスも確認する。
- 金融情報を入力した場合は金融機関に連絡する。
- 不審なアプリやファイルを入手した場合は端末の安全性を確認する。
ケース② 銀行口座番号や暗証番号を教えた
銀行口座番号だけを知られた場合と、暗証番号やインターネットバンキングの認証情報まで知られた場合では、危険性が異なります。
暗証番号、パスワード、ワンタイムパスワードなどを伝えた場合は、すぐに銀行の公式窓口へ連絡してください。
必要に応じて取引制限や認証情報の変更について相談しましょう。
ケース③ クレジットカード情報を入力した
カード番号、有効期限、セキュリティコードを偽サイトに入力した場合は、カード会社に連絡してください。
利用停止、再発行、利用明細の確認、不正利用時の補償手続きについて案内を受けてください。
ケース④ マイナンバーや本人確認書類の画像を送った
マイナンバーや運転免許証などの本人確認書類を第三者に送ってしまった場合は、送信先や送信した情報を整理してください。
マイナンバーカードの暗証番号まで知られた場合やカード自体を紛失した場合は、関係する公式窓口で利用停止等の必要性を確認してください。
犯罪への悪用が疑われる場合は警察への相談も検討しましょう。
ケース⑤ SNSやメールのアカウントを乗っ取られた
- ログインできる場合は直ちにパスワードを変更する。
- 多要素認証を設定する。
- 不審なログイン履歴や接続端末を確認する。
- 身に覚えのない連携アプリを解除する。
- ログインできない場合は公式のアカウント復旧手続きを利用する。
- 知人へのなりすまし連絡があれば注意喚起する。
ケース⑥ 個人情報流出のお知らせが企業から届いた
企業から個人情報流出の通知が届いた場合は、まず通知が本物かどうかを確認してください。
不審なメールのリンクからではなく、企業の公式サイトや公式アプリで発表内容を確認することが重要です。
流出した情報の種類、発生時期、想定される影響、企業が案内している対応策を確認しましょう。
相談前に準備しておくとよい情報
相談窓口に連絡する際、次の情報を整理しておくと状況を説明しやすくなります。
- 不審な電話やメールを受けた日時
- 相手が名乗った会社名・担当者名
- 電話番号・メールアドレス
- 不審なサイトのURL
- メールやSMSのスクリーンショット
- 相手に伝えた個人情報の種類
- 支払い・送金の有無と金額
- すでに実施した対応
メールやSMSは、削除する前に必要な証拠を保存しておくと、相談時に役立つ場合があります。
ただし、証拠を保存するために不審なリンクを開いたり、添付ファイルを実行したりする必要はありません。
相談窓口を名乗る詐欺にも注意
警察、金融庁、消費者センター、IPAなど、公的機関や専門機関を名乗る不審な電話やメールにも注意が必要です。
実際の相談窓口の名称や電話番号を悪用して、受信者を信用させようとする手口があります。
特に注意したい要求
- 口座の暗証番号を教えるよう要求する。
- SMSの認証コードを伝えるよう求める。
- 指定された口座への送金を要求する。
- LINEなどのSNSへ移動するよう求める。
- 不審なアプリのインストールを指示する。
- 誰にも相談しないよう指示する。
相談先を確認する際は、相手から教えられた番号ではなく、自分で調べた公式サイトの電話番号を使用してください。
よくある質問（FAQ）
Q1．個人情報が流出したかどうか分からなくても相談できますか？
はい。被害が確定していない段階でも、不審な状況について相談できる窓口があります。相談内容に応じて、消費生活センター、警察、IPAなどを利用してください。
Q2．相談には費用がかかりますか？
紹介している公的相談窓口の多くは相談自体は無料ですが、電話の通話料金が発生する場合があります。相談先によって条件が異なります。
Q3．詐欺メールを受け取っただけでも危険ですか？
メールを受信しただけで直ちに被害が発生するとは限りません。ただし、リンクのクリック、添付ファイルの実行、個人情報の入力などには注意してください。
Q4．クレジットカードの不正利用はどこに相談すべきですか？
まずカードを発行した会社へ連絡してください。その後、必要に応じて警察や消費生活センターにも相談しましょう。
Q5．警察への相談は110番でもよいですか？
緊急の事件・事故は110番です。緊急ではない犯罪被害の相談や不審電話などについては、#9110が適しています。
Q6．流出した個人情報を完全に削除できますか？
公開されているサイトやサービスによっては、削除を依頼できる場合があります。ただし、第三者によって保存・転載された情報まで完全に消去できるとは限りません。
Q7．電話番号だけを知られた場合も危険ですか？
電話番号だけで直ちに金銭被害が発生するとは限りませんが、不審な電話やSMSが増える可能性があります。認証コードや個人情報を追加で伝えないよう注意してください。
Q8．相談窓口から突然電話がかかってくることはありますか？
相談への折り返しなど、正規の連絡が行われる場合もあります。ただし、発信者番号の偽装もあり得るため、不審な要求を受けた場合は一度電話を切り、公式番号から確認してください。
まとめ｜個人情報の流出が心配なときは早めに相談を
個人情報の流出や詐欺被害が疑われる場合、被害の内容によって適切な相談先が異なります。
消費者トラブルなら188、犯罪被害の相談なら#9110、不正アクセスやウイルスならIPA、金融情報の流出なら利用している銀行やカード会社など、状況に応じて連絡してください。
特に、お金の不正送金やクレジットカードの不正利用が疑われる場合は、一般的な相談窓口への連絡を待たず、金融機関やカード会社へ速やかに連絡することが重要です。
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参考・公式相談窓口
※電話番号・受付時間・相談方法は変更される場合があります。実際に相談する際は、各機関の公式サイトで最新情報をご確認ください。
本記事の運営
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