【国勢調査を装う詐欺メール】「国勢調査 回答督促のご通知」に注意！統計法第61条・50万円以下の罰金を口実に回答を要求

【国勢調査を装う詐欺メール】「国勢調査 回答督促のご通知」に注意！統計法第61条・50万円以下の罰金を口実に回答を要求

2026年11月3日、総務省統計局を名乗り、「【至急】国勢調査 督促のご連絡－期限切れ」という件名で、国勢調査への回答を要求する不審なメールが確認されました。

メールでは、国勢調査の回答期限が過ぎていると説明し、統計法第61条に基づく50万円以下の罰金や行政罰の適用を警告しています。

今回のメールは、公的機関を装い、罰則への不安を利用して偽の回答ページへ誘導するフィッシング詐欺の疑いが非常に強い内容です。

メールに記載された「今すぐ回答して督促を解除する」というボタンを安易に押さないでください。

実際に確認された不審なメール画像

画像には総務省統計局の名称やロゴ、赤色の「督促通知」という表示、回答期限、罰金に関する警告などが掲載されています。

また、回答を促す赤色のボタンが設置されており、受信者に早急な手続きを求める構成となっています。

不審なメールの件名・送信者・受信日時

• 件名：【至急】国勢調査 督促のご連絡－期限切れ
• 表示された送信者：【総務省統計局】
• 受信日時：2026年11月3日 6時57分
• 内容：国勢調査の回答督促と罰則に関する警告
• 目的として疑われるもの：偽の回答ページへの誘導、個人情報の収集

※送信者名は第三者でも自由に設定できる場合があります。「総務省統計局」と表示されていても、正規のメールとは限りません。

実際に確認されたメール本文全文

以下は、今回確認されたメール画面に記載されていた内容です。

※上記は不審なメールに記載されていた内容を紹介したものです。実際に行政罰が適用されることや、督促が行われていることを示すものではありません。

この国勢調査の督促メールが詐欺と疑われる理由

1．「50万円以下の罰金」を強調している

今回のメールでは、統計法第61条を引用し、正当な理由なく回答しない場合には50万円以下の罰金が科されることがあると説明しています。

統計法には、基幹統計調査における報告義務や、報告拒否・虚偽報告に関する罰則の規定が実際に存在します。

しかし、実在する法律を引用しているからといって、今回のメールが正規の督促通知であるとは限りません。

法律や罰金を強調して不安をあおり、リンクを押させようとする点に注意が必要です。

2．「行政罰の適用」という表現で不安をあおっている

メールには、回答状況に応じた段階表が掲載されています。

最終段階には「行政罰の適用」と記載され、12月以降に罰則が適用されるかのように説明しています。

ただし、統計法第61条の罰金は刑事罰であり、メールに記載された「行政罰」という表現は法的に不正確です。

また、表に記載された日程に従って自動的に罰金が科されるという説明にも根拠は確認できません。

3．「今すぐ回答して督促を解除する」というボタンがある

メールには、赤色の目立つボタンが設置されています。

「今すぐ回答して督促を解除する」

これは、受信者に緊急性を感じさせ、リンク先のページで個人情報を入力させようとする手口が疑われます。

誘導先が偽サイトだった場合、氏名、住所、生年月日、電話番号などの情報を盗み取られるおそれがあります。

4．2025年の回答期限が記載されている

メールの受信日時は2026年11月3日ですが、本文には次の期限が記載されています。

回答期限：令和7年11月30日（日）

令和7年は2025年です。

2026年11月現在、すでに過ぎた日付が回答期限として表示されています。

このような日付の不整合も、不審なメールを見分ける重要なポイントです。

5．総務省統計局の名称やロゴを悪用している可能性

メールには総務省統計局の名称やロゴに似た表示があり、「国勢調査 調査管理センター」と記載されています。

しかし、公的機関の名称やロゴは第三者が無断で使用することも可能です。

表示された送信者名やロゴだけで、本物のメールと判断しないようにしてください。

国勢調査を装う詐欺メールの見分け方

• 「至急」「期限切れ」「督促」などの言葉で対応を急がせる
• 統計法や罰金を強調して不安をあおる
• メール内のボタンから回答するよう求める
• 公的機関の名称やロゴを使用している
• 回答期限や日程に不自然な点がある
• 公式サイトと異なるURLへ誘導している
• 個人情報や金融情報の入力を求める

特に、法律上の罰則を強調するメールを受け取った場合は、メール内のリンクを押す前に公式情報を確認してください。

不審なメールを受け取った場合の対処法

1．メール内のリンクを押さない

「今すぐ回答して督促を解除する」などのボタンは押さないでください。

リンク先が正規のサイトであることを確認できない場合は、個人情報を入力しないようにしましょう。

2．総務省統計局の公式サイトで確認する

国勢調査に関する情報は、総務省統計局の公式サイトで確認できます。

総務省統計局 公式サイト

メールに記載されたリンクからではなく、公式サイトへ直接アクセスしてください。

3．個人情報を入力してしまった場合

氏名、住所、生年月日、電話番号などを入力してしまった場合は、今後の不審な電話やメール、SMSに注意してください。

入力した情報が別の詐欺に悪用される可能性もあります。

不安がある場合は、消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」へ相談してください。

4．銀行口座やカード情報を入力してしまった場合

金融機関やクレジットカード会社の公式窓口へ速やかに連絡してください。

必要に応じて、利用停止や再発行などの手続きを相談しましょう。

5．メールを開いただけの場合

メールを開いただけで、リンクを押したり個人情報を入力したりしていない場合は、直ちに被害が発生するとは限りません。

不審な添付ファイルを開かず、メールを削除してください。

よくある質問（FAQ）

Q．国勢調査に回答しないと本当に50万円の罰金になるのですか？

A．統計法には、基幹統計調査の報告を拒否した場合などに関する罰則の規定があります。しかし、今回のメールに記載された日程どおりに自動的に罰金が科されるわけではありません。不審なメールの案内を信用せず、公式情報を確認してください。

Q．総務省統計局から督促メールが届くことはありますか？

A．今回のメールが総務省統計局から送信されたという確認はできません。正規の連絡か判断できない場合は、お住まいの自治体の統計担当部署へ問い合わせてください。

Q．メールに法律の条文が書かれています。本物ではありませんか？

A．法律の条文は誰でも引用できます。実在する法律が記載されていることだけでは、メールの正当性を確認できません。

Q．「今すぐ回答して督促を解除する」を押してしまいました。大丈夫ですか？

A．リンクを開いただけで必ず被害が発生するわけではありません。個人情報を入力していなければ、ページを閉じてください。不審なファイルをダウンロードした場合は、端末の安全確認も必要です。

Q．2025年の回答期限が記載されているのはなぜですか？

A．今回のメールは2026年11月3日に受信されていますが、回答期限には2025年11月30日が記載されています。古い文面を流用した可能性もありますが、理由は特定できません。

過去にも確認されている国勢調査を装う詐欺

詐欺被害ナビでは、国勢調査を装った不審なメールや通知について、これまでも注意喚起を行っています。

過去には、回答期限や罰則を強調して手続きを促す事例が確認されています。

また、2026年11月には、国勢調査への協力を理由に5,000円の特別協力金を案内する不審な画面や、調査員による自宅訪問を予告する不審な画面も確認されています。

今回の督促メールは、罰金や行政罰への不安を利用して回答を急がせる点が特徴です。

いずれの事例でも、公的機関を装った表示を安易に信用せず、公式サイトから情報を確認することが重要です。

まとめ｜国勢調査の督促と50万円以下の罰金を装うメールに注意

今回確認された「【至急】国勢調査 督促のご連絡－期限切れ」というメールは、総務省統計局を装い、国勢調査への回答を要求するものです。

統計法第61条や50万円以下の罰金を強調し、受信者に不安を与えたうえで、回答ボタンを押させようとしています。

法律や公的機関の名称を使用していても、正規の通知とは限りません。

不審なメールを受け取った場合は、リンクを開かず、総務省統計局や自治体の公式情報を確認してください。

本記事の運営について

本記事は、詐欺被害ナビ編集部が確認した不審なメールをもとに、フィッシング詐欺の被害防止を目的として作成しています。

掲載内容は確認時点の情報に基づいており、実際の送信者や誘導先の運営者を特定したものではありません。

詐欺被害ナビは、総務省統計局および国勢調査の実施機関とは関係ありません。

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