【詐欺メール注意】「地域住民全員に課された国勢調査の法的義務」は偽物！総務省統計局アプリへの誘導に注意
2026年11月2日、国勢調査を装い、「【重要なお知らせ】地域住民全員に課された国勢調査の法的義務」という件名の不審なメールが確認されました。
メールには「今年度は5年に一度の国勢調査の年」「回答は法的な義務」「拒否や虚偽回答には50万円以下の罰金」などと記載され、Android版の「総務省統計局アプリ」をインストールするよう誘導しています。
しかし、2026年は国勢調査の実施年ではありません。直近の国勢調査は2025年に実施されており、次回は2030年です。
総務省統計局も、国勢調査を装ってメールから回答を求める行為や、偽のアプリへの誘導について注意喚起しています。
このようなメールに記載されたリンクを開いたり、不審なアプリをインストールしたりしないでください。
実際に届いた不審メールの画像
国勢調査を装った不審メールの実例
不審メールの件名・本文全文
受信日時：2026年11月2日（月）07:56
件名：【重要なお知らせ】地域住民全員に課された国勢調査の法的義務
【回覧】地域の未来をつくる「国勢調査」にご協力を
地域の皆様へ
今年度は5年に一度の「国勢調査」の年です。この調査結果は、私たちの街の防災計画やバス路線等の維持に欠かせない基礎データとなります。
【調査の重要ポイント】
・簡単スマホ回答：既にアプリをお持ちの方は、アプリを起動し、メッセージに従いお手続きください。
アプリをお持ちでない方は、お早めにインストールをお願いいたします。
【Android版 総務省統計局アプリ】
・全居住者が対象：外国籍の方を含め、地域に住む全員に回答義務があります。
・回答義務と罰則：国の基幹統計のため回答は法的な義務です。拒否や虚偽回答には50万円以下の罰金が定められています（統計法第61条）。
・秘密厳守：情報は統計作成以外には使用されず、税務署や警察等に提供されることはありません。
地域の住みよい環境づくりのため、期日までの回答にご協力をお願い申し上げます。
回答期限：11月30日（月）まで
※上記は確認できたメール本文の文字起こしです。画面外の文章や添付ファイルの内容は含みません。
このメールが詐欺と判断できる5つの理由
1．2026年は国勢調査の実施年ではない
国勢調査は原則5年ごとに実施されます。直近は2025年であり、次回は2030年です。
そのため、2026年11月に「今年度は5年に一度の国勢調査の年」と説明している時点で、実際の調査日程と一致しません。
2．「総務省統計局アプリ」への誘導
メールでは「Android版 総務省統計局アプリ」というボタンを表示し、アプリのインストールを促しています。
しかし、総務省統計局を装った偽のアプリダウンロード案内については、2026年にも自治体などから注意喚起が行われています。
今回のメールに記載されたアプリも、正規のものと確認できないため、絶対にインストールしないでください。
3．罰金50万円を強調して不安をあおる
メールには、統計法第61条に基づき「50万円以下の罰金」が定められていると記載されています。
実際に統計法には罰則規定がありますが、今回のような不審メールに従う必要はありません。
詐欺メールでは、実在する法律や罰則を引用して信頼させ、急いで手続きをさせようとする手口があります。
4．メールから回答やアプリ導入を求めている
総務省統計局は、国勢調査についてメールで回答を依頼したり、回答状況を確認したりすることはないと案内しています。
国勢調査を名乗るメールに回答ボタンやアプリのダウンロードリンクがある場合は、フィッシング詐欺を疑ってください。
5．回答期限を設定して手続きを急がせている
今回のメールでは「11月30日（月）まで」という回答期限が設けられています。
期限を設けて受信者を焦らせ、不審なリンクを押させようとするのは、フィッシング詐欺でよく使われる手口です。
メールの目的として考えられること
今回のメールでは、アプリのインストールを促すボタンが確認されています。
誘導先のURLやアプリ本体は確認できていないため、具体的な動作までは断定できませんが、次のような被害につながる可能性があります。
- 偽サイトへの誘導による氏名・住所・電話番号などの収集
- 不正なアプリのインストール
- スマートフォン内の情報の不正取得
- SMS認証コードやログイン情報の詐取
- 別の詐欺サイトへの誘導
不審メールが届いた場合の対処法
- メール内のリンクやボタンを押さない
- 不審なアプリをインストールしない
- 氏名・住所・電話番号などを入力しない
- 添付ファイルを不用意に開かない
- メールに返信しない
- 必要に応じて迷惑メールとして報告し、削除する
すでにリンクを押してしまった場合
リンクを開いただけの場合
直ちに被害が発生するとは限りません。個人情報を入力せず、ファイルやアプリをダウンロードしていなければ、ページを閉じてください。
個人情報を入力した場合
入力した情報が悪用される可能性があります。パスワードを入力した場合は、公式サイトや正規アプリから変更し、二段階認証を設定してください。
アプリをインストールした場合
不審なアプリの利用を中止し、端末のセキュリティ設定やアプリの権限を確認してください。
必要に応じて、通信を遮断したうえで、端末メーカーやセキュリティ専門窓口へ相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q．2026年に国勢調査は実施されていますか？
A．いいえ。通常の国勢調査は2025年に実施されており、次回は2030年です。
Q．国勢調査には回答義務がありますか？
A．はい。正規の国勢調査には統計法に基づく回答義務があります。ただし、今回のような不審メールに回答する義務はありません。
Q．総務省統計局からアプリのインストールを求めるメールは届きますか？
A．総務省統計局を装い、偽のアプリのインストールを求める不審メールが確認されています。メール内のリンクからインストールしないでください。
Q．メールを無視すると罰金になりますか？
A．今回のような不審メールを無視したことで罰金が科されることはありません。
Q．本物の国勢調査かどうか確認するには？
A．総務省統計局の公式サイト、またはお住まいの市区町村の統計担当窓口で確認してください。
総務省統計局などの公式情報
総務省統計局でも、国勢調査を装った不審メールについて注意喚起しています。
まとめ｜国勢調査を装った偽アプリへの誘導に注意
今回確認された「地域住民全員に課された国勢調査の法的義務」というメールは、国勢調査の制度や統計法の罰則を利用して、受信者にアプリのインストールを促す不審な内容です。
2026年は国勢調査の実施年ではなく、総務省統計局がメールで国勢調査の回答を依頼することもありません。
不審なメールが届いた場合は、リンクを開かず、必ず公式サイトなどで確認してください。
本記事の運営について
本記事は、詐欺・迷惑メール・不審電話などの被害防止を目的として、「詐欺被害ナビ」編集部が作成しています。
掲載内容は確認できたメール情報および公的機関の注意喚起をもとに構成しています。
実際のメールの送信元や誘導先によって手口が異なる可能性があります。
詐欺被害ナビ：https://www.fraudnavi.com/
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