【詐欺メール】厚生労働省「高齢者向け地域振興応援 特別定形給付金10万円」に注意

フィッシング詐欺・迷惑メール

厚生労働省を装う「高齢者向け地域振興応援 特別定形給付金」の詐欺メールに注意

厚生労働省を装い、「高齢者向け地域振興応援 特別定形給付金」として10万円を給付するという不審なメールが確認されています。

メールには「サポートセンター」と書かれたボタンが設置され、オンライン申請を行うよう誘導しています。しかし、これは個人情報やマイナンバーカード情報、銀行口座情報などを盗み取ることを目的としたフィッシング詐欺の可能性があります。

メール内のボタンやリンクは押さず、個人情報や口座情報を入力しないでください。

厚生労働省を装う高齢者向け地域振興応援特別定形給付金10万円の詐欺メール

確認されたメールの全文

厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare

高齢者向け地域振興応援
特別定形給付金のお知らせ

物価高騰対策に基づく政府特別対策として、給付金10万円を進呈いたします。

給付額(1人につき)

¥100,000

期間:令和8年08月23日~令和8年12月30日

施策の目的

内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策(令和5年11月2日閣議決定)」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を創設するとともに、低所得世帯、高齢者世帯への支援のための「高齢者世帯及び低所得世帯支援枠」を創設しています。

また、令和8年度与党税制改正大綱のとりまとめと併せて成案を得た「高齢者世帯及び定額減税を補足する給付」に対応するため、令和7年12月に「給付金・定額減税一体支援枠」及び「給付支援サービス活用枠」を創設しています。

■ 給付対象者及び受給権者

・給付対象者:基準日(令和8年8月23日)において、住民基本台帳に記録されている者

・受給権者:その者の属する世帯の世帯主

■ 事業費(令和8年度補正予算 第1号計上額)

事業費合計 3兆1,135億円
給付事業費 1兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円

実施主体 市区町村
経費負担(補助率) 国費 10/10

給付金の申請及び給付の方法

給付金の申請は、オンライン申請方式を基本とし、給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行います。

オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能):下記のサポートセンターへ訪問、カスタマーに連絡をお取りください。

サポートセンター

■ 注意事項

1、本給付金は、物価高騰対策に基づく政府特別対策として実施されています。

2、給付は原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行われます。

3、郵送申請方式は受付を停止しております。オンライン申請をご利用ください。

厚生労働省
法人番号 6000012070001
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
電話番号 03-5253-1111(代表)

※本メールは送信専用です。ご返信いただいてもお答えできません。

Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved.

このメールが詐欺と疑われるポイント

  • 実在する厚生労働省の名称やロゴを使用している
  • 「特別定形給付金」という不自然な名称が使われている
  • 給付金を「進呈する」と表現している
  • 申請期限や10万円という金額を示して手続きを促している
  • 郵送申請を停止したとして、オンライン申請へ誘導している
  • メール内の「サポートセンター」ボタンを押すよう促している
  • マイナンバーカード所持者を対象とするような説明がある
  • 政府の制度や予算に関する文章を使い、正規の案内に見せかけている

行政機関の名称、ロゴ、住所、代表電話番号などが正しく記載されていても、正規のメールとは限りません。詐欺メールでは、実在する組織の情報が無断で転載されることがあります。

メール内の「サポートセンター」を押さないでください

メール内のボタンを押すと、厚生労働省や行政機関を装った偽サイトへ移動し、氏名、住所、生年月日、電話番号、マイナンバーカード情報、銀行口座情報、暗証番号などの入力を求められる可能性があります。

給付金に関する案内を確認する場合は、メール内のリンクを使用せず、厚生労働省やお住まいの自治体の公式サイトを自分で検索してください。

不審なメールを受信した場合の対処方法

  • メール内のリンクやボタンを押さない
  • 添付ファイルを開かない
  • メールに返信しない
  • 記載された連絡先へ連絡しない
  • 個人情報や口座情報を入力しない
  • メールを迷惑メールとして報告し、削除する
  • 給付制度の有無は国や自治体の公式サイトで確認する

個人情報を入力してしまった場合

偽サイトに個人情報や銀行口座情報を入力してしまった場合は、利用している金融機関へ速やかに連絡してください。パスワードや暗証番号を入力した場合は、正規サイトから直ちに変更しましょう。

金銭的な被害や不審な送金が確認された場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」への相談も検討してください。

厚生労働省を名乗るメールであっても、メール内のリンクから給付金を申請しないよう注意してください。

本記事の運営

詐欺被害ナビ編集部

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