【注意】「経済産業省 電気・ガス料金補助金（未受領分）の失効に関する重要なお知らせ」は詐欺メール　補助金還付を装うフィッシングに注意

【注意】「経済産業省 電気・ガス料金補助金（未受領分）の失効に関する重要なお知らせ」は詐欺メール　補助金還付を装うフィッシングに注意

経済産業省 資源エネルギー庁を装い、「電気・ガス料金補助金（未受領分）の失効に関する重要なお知らせ」と題したフィッシングメールが確認されています。

メールでは、「未受領の精算還付金がある」「受給資格が失効する」「オンライン申請が必要」などと説明し、受信者を偽サイトへ誘導しようとしています。

経済産業省や資源エネルギー庁をかたる典型的なフィッシングメールの可能性があるため、十分注意してください。

確認されているメール情報

実際のメール内容

【経済産業省】電気・ガス料金補助金（未受領分）の失効に関する重要なお知らせ

資源エネルギー庁 <information@dcsppq.comy>

発信番号：資工厅第2026-0625号
令和8年6月25日
対象：各都道府県居住の皆様
経済産業省 資源エネルギー庁

電気・ガス価格激変和対策事業に伴う精算金（未受領分）の国庫返納前最終通知について

経済産業省資源エネルギー庁からのお知らせです。

国が実施いたしました「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に基づく補助金支給において、一部の世帯（新電力事業者への切り替え、または対象期間中に名義・住所変更を行われた世帯）におきまして、システム上の不整合により割引の適用が保留となっている【未受領の精算還付金】があることが判明いたしました。

【経済産業省】未受領補助金のオンライン照会（オンライン申請手続き）

※重要・失効期限に関する普告本精算金に関わる受取期限は金和8年6月30日（火）2359となっております。
当該期日を経過した場合、予算執行法の規定に基づき受給資格は完全に失効し、対象金額は国庫へ返納（抹消）されます。速やかに上記のオンライン照会より対象世帯であるかの確認、および登録手続きを行ってください。
なお、本通知は、行政データおよび各電力・ガス事業者から提出された還付未完了リストに基づき、対象の可能性のある皆様へ自動で配信しております。手続き完了後、順次処理が行われます。
【お問合せ・担当部署】
経済産業省 資源エネルギー庁長官官房 総務課補助金精算事務局
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号（中央合同庁舎第1号館）

このメールが詐欺と疑われる理由

• 送信元メールアドレスが経済産業省の公式ドメインではない
• 「information@dcsppq.comy」は政府機関とは無関係と考えられる
• 期限を設けて受信者を急がせている
• 「受給資格失効」「国庫返納」など不安をあおる表現を使っている
• オンライン申請ページへ誘導している
• 「資工厅」「令和」など日本語に不自然な表現が見られる

特に注意すべきポイント

絶対にしてはいけないこと

• メール内のリンクをクリックする
• マイナンバーや個人情報を入力する
• 銀行口座情報を入力する
• クレジットカード情報を入力する
• SMS認証コードを入力する
• メールへ返信する

もし入力してしまった場合

1. 入力した情報を整理する
2. 銀行口座情報を入力した場合は金融機関へ相談する
3. クレジットカード情報を入力した場合はカード会社へ連絡する
4. パスワードを変更する
5. 不安な場合は警察や消費生活センターへ相談する

本物か確認する方法

補助金や給付金に関する案内は、メール内リンクではなく、経済産業省や資源エネルギー庁の公式サイトから確認してください。

「補助金が失効する」「還付金がある」と書かれていても、慌てて手続きをしないことが重要です。

よくある質問

Q. 本当に未受領の補助金がある可能性はありますか？

A. 心当たりがある場合でも、メール内リンクではなく、公式サイトや契約している電力・ガス会社へ直接確認してください。

Q. メールを開いただけで被害になりますか？

A. 開いただけで直ちに被害になることは通常ありません。ただし、リンクをクリックしたり情報を入力したりしないでください。

Q. 「受給資格が失効する」と書かれていました。

A. 受信者を焦らせるための典型的な手口です。慌てて手続きしないようにしましょう。

参考情報

• 経済産業省 資源エネルギー庁（公式情報）
• 契約中の電力会社・ガス会社

まとめ

「経済産業省 電気・ガス料金補助金（未受領分）の失効に関する重要なお知らせ」は、経済産業省を装ったフィッシングメールの可能性があります。

「還付金」「受給資格失効」「オンライン申請」などの言葉で焦らせるメールには十分注意し、メール内リンクから手続きを行わないようにしてください。