暗号資産・SNS投資詐欺の二次被害に注意！返金・救済・調査会社を装う詐欺の手口と対処法
暗号資産（仮想通貨）やSNS投資詐欺の被害に遭った人を狙い、「失ったお金を取り戻せる」「犯人の資金を追跡できる」「返金手続きを代行する」などと持ち掛ける二次被害トラブルに注意が必要です。
一度詐欺に遭った被害者が、返金や救済を求めて再び金銭をだまし取られるケースがあります。
2026年9月1日には、消費者庁も「投資系トラブルの二次被害にご注意ください！」という注意喚起を公表しています。
過去の被害金を取り戻すために、さらにお金を支払うよう求められた場合は、送金する前に必ず第三者へ相談してください。
本記事では、二次被害詐欺の代表的な手口、実際に公的機関が紹介している事例、民間調査会社を利用する際の注意点、正規の相談窓口について解説します。
二次被害詐欺とは？
二次被害詐欺とは、過去に詐欺や悪質商法などの被害に遭った人に対し、被害回復や救済を装って新たな金銭を要求する詐欺です。
特に、暗号資産やSNS投資詐欺では、次のような説明が使われることがあります。
- 投資詐欺の犯人グループが逮捕された
- 海外に送金された暗号資産を追跡できた
- 被害者への返金手続きが始まっている
- 集団訴訟に参加すれば被害金が戻る
- 国の救済制度を利用できる
- 専門のIT調査会社が資金を回収する
- 返金のために税金や保証金を先払いする必要がある
これらの説明がすべて虚偽とは限りません。しかし、突然連絡してきた相手が返金を約束したり、手続き費用を急いで支払わせようとしたりする場合は警戒が必要です。
なぜ暗号資産・SNS投資詐欺の被害者が狙われるのか
1．被害者の個人情報が悪用される可能性
過去の投資詐欺で相手に伝えた氏名、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント、被害金額などが、その後の不審な勧誘に利用されるおそれがあります。
詐欺グループ間で個人情報が共有・売買される可能性も考えられますが、突然の連絡だけで被害者名簿の流出が確認されたとは断定できません。
特に、相手が以前利用した投資サイト名や送金額を知っている場合でも、それだけで正規の救済機関と判断してはいけません。
2．被害金を取り戻したい心理につけ込む
投資詐欺では、数十万円から数千万円に及ぶ被害が発生することもあります。
被害者が警察や弁護士に相談したものの、返金が難しいと説明された場合、別の救済方法を探すことがあります。
そこに「当社なら回収できる」「海外の専門家が資金を発見した」などと接触し、希望を持たせる手口が考えられます。
3．ブロックチェーンの専門用語を悪用する
暗号資産の一部は、ブロックチェーン上で送金履歴を確認できます。
しかし、送金先のウォレットアドレスが分かったとしても、実際の保有者の特定や資産の差押え、返金ができるとは限りません。
「AI解析」「ブロックチェーン追跡」「国際資産回収」「ウォレット凍結」などの専門用語を使い、回収能力があるように見せかける説明には注意してください。
二次被害詐欺の代表的な5つの手口
手口① 突然の電話やLINEで返金を持ち掛ける
過去に利用した投資サイトや暗号資産取引に関する情報を持ち出し、突然連絡してくるパターンです。
例えば、次のような説明が考えられます。
「以前利用されていた投資サイトの関係者が逮捕されました。現在、被害者への返金手続きを進めています。あなたも対象者に含まれています」
最初は費用がかからないと説明し、本人確認や被害額の確認を理由に資料を提出させた後、手続き費用などを要求するおそれがあります。
突然の連絡で返金を案内された場合は、相手が伝えた電話番号に折り返さず、公的機関の公式窓口から事実を確認してください。
手口② 調査会社・IT専門会社を装う
検索エンジンやSNS広告を通じて、暗号資産の追跡や投資詐欺の調査を宣伝する事業者に誘導するパターンです。
広告には次のような表現が使われることがあります。
- 仮想通貨詐欺の被害金を取り戻します
- AI技術で送金先を特定
- 海外取引所にある資産を追跡
- 専門調査チームが返金をサポート
- 無料相談・秘密厳守
相談後に調査費用や着手金を請求されても、調査結果が返金につながる保証はありません。
なお、暗号資産の技術的な分析を行う正規の民間事業者も存在します。調査会社という名称だけで詐欺と判断することはできません。
重要なのは、実際の業務内容、契約条件、費用、返金可能性について正確な説明があるかどうかです。
手口③ 集団訴訟・被害者救済団体を名乗る
「被害者が集まり、集団訴訟を開始した」「裁判所で返金が認められた」などと説明するパターンです。
実在する弁護士や法律事務所、団体名を無断使用する可能性もあります。
確認すべき点は以下のとおりです。
- 担当弁護士の氏名と所属弁護士会
- 実際に訴訟が提起されているか
- 事件番号など確認可能な情報があるか
- 費用と契約内容が明示されているか
- 指定された振込先が正規のものか
弁護士を名乗る人物から連絡があっても、必ず所属弁護士会などを通じて確認してください。
手口④ 国の救済制度や公的機関を装う
「国の補償制度で返金できる」「金融庁の認可を受けている」「政府の救済対象者になった」などと説明する手口です。
日本には、一定の要件を満たす銀行振込による詐欺被害について、振込先口座の残高から被害回復分配金が支払われる制度があります。
しかし、制度の存在を利用して架空の手数料を請求する行為には注意が必要です。
公的な制度を利用できるかどうかは、金融庁や金融機関、警察などの公式窓口で確認してください。
手口⑤ 返金直前に税金・保証金・デポジットを要求する
「返金の準備が整った」と説明した後で、追加の送金を要求するパターンです。
- 海外取引所の認証費用
- マネーロンダリング対策の保証金
- 返金前に必要な税金
- ウォレット解除費用
- 資金移動のためのデポジット
こうした名目で支払っても返金されず、さらに別の費用を請求されるおそれがあります。
「あと一度支払えば全額返金できる」と言われても、追加送金をしないでください。
公的機関が公表している実際の被害・相談事例
事例① 投資被害の回復を持ち掛け、別の商品購入を要求
消費者庁は2026年9月1日、投資系トラブルの二次被害について注意喚起しました。
公表資料では、投資トラブルに遭った消費者に対し、被害回復を理由として別の投資商品の購入を求めるケースや、国の救済制度、返金手続きの代行を持ち出して金銭を要求するケースが紹介されています。
被害回復の名目で新たな支払いを要求された場合は、二次被害の可能性があります。
出典：消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください！」
事例② 暗号資産への投資で約500万円を送金、出金時に追加請求
国民生活センターは2025年12月11日、SNSを通じた暗号資産投資トラブルの事例を紹介しています。
60歳代の相談者は、SNSで知り合った相手から暗号資産への投資を勧められ、国内取引所で購入した暗号資産を海外の取引所に送金しました。
その後、出金しようとしたところ認証金の追加支払いを要求され、総額約500万円を送金したにもかかわらず出金できない状況になりました。
これは元の投資詐欺に関する相談事例であり、別の救済業者による二次被害ではありません。ただし、返金や出金のために追加送金を求める危険性を示しています。
出典：国民生活センター「SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話」
事例③ 法テラスを名乗り、架空の弁護士費用を請求
法務省は、法テラスの名前を悪用した架空請求について注意を呼び掛けています。
公表された事例では、販売業者が逮捕されたため返還請求ができると説明し、弁護士費用の送金を求める手口が確認されています。
実在しない相談窓口を名乗ったり、公的機関の委託を受けたと説明したりするケースも紹介されています。
出典：法務省「法テラスの名前を使った架空請求についてご注意ください」
民間の調査会社に依頼する前に確認したいこと
暗号資産の追跡やIT調査を行う民間企業が、すべて違法・悪質というわけではありません。
ただし、調査を行うことと、被害金を法的に回収することは別の業務です。
| 業務内容 | 確認すべき点 |
|---|---|
| ブロックチェーン上の送金履歴調査 | 技術的な分析は可能な場合があるが、返金を保証するものではない |
| ウォレットの保有者特定 | アドレスだけでは実際の保有者を特定できない場合がある |
| 銀行口座の凍結 | 民間調査会社が独自の判断だけで強制的に凍結できるわけではない |
| 返金交渉・法的請求 | 報酬を得て行う法律事務には弁護士法上の制限がある |
| 海外資産の回収 | 海外法制度や現地当局・取引所の対応などが関係する |
契約前には、会社の実在性、所在地、法人情報、契約書、調査内容、費用、キャンセル条件、担当者の資格などを確認しましょう。
特に「返金率100％」「必ず取り戻せる」「当社だけが凍結できる」などの断定的な宣伝には注意が必要です。
こんな連絡が来たら要注意！二次被害チェックリスト
- 過去の投資詐欺について突然電話やLINEが届いた
- 以前の投資サイト名や被害金額を相手が知っていた
- 警察や政府と提携していると説明された
- 返金が確定していると言われた
- 無料相談の後で高額な調査費用を提示された
- 契約を急がされ、検討する時間を与えられない
- 海外の暗号資産ウォレットへ送金するよう求められた
- 本人確認を理由に身分証や銀行口座情報を要求された
- ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズを要求された
- 返金を受けるために税金や保証金が必要と言われた
一つでも当てはまる場合は、契約や送金を急がず、第三者へ相談してください。
すでに調査会社へ個人情報やお金を渡してしまった場合
1．追加送金を停止する
返金手続きの途中だと言われても、新たな手数料や保証金を支払わないでください。
2．やり取りの証拠を保存する
LINEやメール、通話履歴、契約書、請求書、振込記録、送金先のウォレットアドレス、取引ID、広告のスクリーンショットなどを保存してください。
相手に削除を要求された場合でも、証拠を消さないようにしましょう。
3．銀行や暗号資産取引所へ連絡する
銀行振込の場合は、振込先金融機関と警察へ速やかに連絡してください。状況によっては口座凍結や被害回復分配金の制度が関係する可能性があります。
暗号資産を送金した場合は、利用した取引所へ事情を伝え、取引記録を保存してください。暗号資産の送金は取り消せない場合が多く、回収できるとは限りません。
4．アカウントとウォレットの安全を確認する
パスワードや認証コードを伝えてしまった場合は、公式サイトからパスワードを変更し、二段階認証の設定やログイン履歴を確認してください。
ウォレットの秘密鍵やリカバリーフレーズを渡した場合は、資産が不正に移動される危険があります。信頼できる専門窓口へ速やかに相談してください。
5．不審な連絡が続く場合
電話番号やメールアドレスを変更する前に、着信拒否、迷惑メール対策、SNSの公開範囲の見直しを検討してください。
相手が個人情報を知っている場合でも、情報流出の経路は断定できません。脅迫や執拗な連絡がある場合は警察へ相談してください。
正規の相談先・公的機関の注意喚起リンク
返金や法的な対応を検討する場合は、広告で見つけた業者だけに頼らず、次の公的機関や専門家の窓口を利用してください。
警察相談専用電話「#9110」
投資詐欺や不審な返金勧誘について、警察へ相談できます。緊急の場合は110番を利用してください。
消費者ホットライン「188」
消費生活センターなどの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。調査会社との契約や不審な請求についても相談できます。
法テラス
法的トラブルの相談先や制度を案内する公的な機関です。収入や資産などの要件を満たす場合、無料法律相談などを利用できることがあります。
法テラス・サポートダイヤル：0570-078374
各地の弁護士会
被害金の返還請求や契約トラブルについて、弁護士への相談を検討できます。
弁護士の氏名や所属を確認し、費用や回収可能性について説明を受けたうえで依頼を判断してください。
金融庁
投資詐欺の注意喚起や金融サービスに関する相談情報を公開しています。
よくある質問（FAQ）
Q1．暗号資産の詐欺被害は本当に取り戻せますか？
被害状況や送金方法、相手の特定状況などによって異なります。回収できる場合もありますが、暗号資産の送金履歴を追跡できても、返金が実現するとは限りません。
Q2．調査会社がウォレットを特定したと言っています。信用できますか？
ウォレットアドレスの特定と、実際の保有者の特定は別問題です。調査内容や証拠、費用を確認し、必要に応じて独立した弁護士へ相談してください。
Q3．最初は無料と言われました。安全ですか？
無料相談自体は一般的に行われています。ただし、その後の調査費用や契約内容が不明確な場合、追加請求や不当な勧誘に注意が必要です。
Q4．相手が以前の投資サイト名を知っていました。なぜですか？
過去のやり取り、個人情報の流出、公開情報など、複数の可能性があります。情報を知っているという理由だけで、相手を信用しないでください。
Q5．警察に相談しても返金が難しいと言われました。他に方法はありますか？
銀行振込の被害では、振り込め詐欺救済法に基づく制度が利用できる場合があります。また、民事上の返還請求が可能かどうかは、弁護士へ相談して判断することになります。必ず返金できる制度ではありません。
Q6．集団訴訟への参加を勧められました。どうすればよいですか？
訴訟の実在性、担当弁護士の登録状況、契約条件、費用を確認してください。突然届いたLINEやメールの案内だけで送金しないようにしましょう。
Q7．返金のためにウォレットを接続するよう求められました。
不審なサイトにウォレットを接続すると、悪意のある取引承認などによって資産を失うおそれがあります。秘密鍵やリカバリーフレーズも絶対に渡さないでください。
まとめ｜被害金の回復を約束する突然の連絡には注意
暗号資産やSNS投資詐欺の被害に遭った後、「お金を取り戻したい」という気持ちにつけ込む二次被害トラブルが発生しています。
警察、弁護士、公的機関、IT調査会社などの名前が出てきても、それだけで安全とは判断できません。
特に「返金が確定した」「調査すれば必ず回収できる」「返金前に保証金が必要」といった説明には十分注意してください。
新たな費用を支払う前に、警察、消費生活センター、弁護士会などの正規窓口で確認することが重要です。
二次被害に関する情報提供のお願い
詐欺被害ナビでは、暗号資産やSNS投資詐欺の被害回復を装う不審な電話、メール、LINE、広告、調査会社などに関する情報を収集しています。
「突然返金の連絡が届いた」「不審な調査会社から高額な費用を請求された」などの事例がありましたら、情報提供にご協力ください。
なお、情報提供の際は、氏名、住所、銀行口座番号、身分証画像、ウォレットの秘密鍵などの個人情報・機密情報を送信しないようお願いいたします。
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最終更新日：2026年11月10日
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