【詐欺メール注意】国勢調査「今すぐ5分で完了させる国勢調査の義務」は偽物！総務省統計局アプリへの誘導に注意
2026年11月2日、総務省統計局を装い、「【要確認】今すぐ5分で完了させる国勢調査の義務」という件名の不審なメールが確認されました。
メールでは「国勢調査への回答は法律上の義務」「拒否や虚偽回答には50万円以下の罰金」などと説明し、Android版の「総務省統計局アプリ」をインストールするよう誘導しています。
しかし、2026年は国勢調査の実施年ではありません。直近の国勢調査は2025年に実施されており、次回は2030年です。
さらに、総務省統計局を装った偽アプリへの誘導については、自治体からも注意喚起が行われています。
今回のメールは、国勢調査の回答義務を悪用したフィッシング詐欺の疑いが極めて高い内容です。
メール内のリンクをクリックしたり、不審なアプリをインストールしたりしないでください。
実際に届いた不審メールの画像
2026年11月2日に確認された国勢調査を装う不審メール
不審メールの件名・送信元・添付ファイル
- 受信日時：2026年11月2日（月）11:46
- 件名：【要確認】今すぐ5分で完了させる国勢調査の義務
- 送信元メールアドレス：from-stat@comm.nyzpg.com
- 添付ファイル：600sjx.dilq
- 添付ファイルサイズ：107バイト
- 確認された不審URL：https://nyzpg.com/story/xsuj
※添付ファイル名は画像から読み取れる表記です。ファイルの内容や安全性は確認できていません。
不審メールの本文全文
総務省統計局
【重要】5分で完了！国勢調査ご協力のお願い
（スマホで簡単に回答できます）
日本の法律（統計法）に基づき、外国人を含む日本に住むすべての方に「国勢調査」への回答が義務付けられています。
皆様の回答が、今後の災害対策・バスや路線の運行計画・子育て支援など、住みやすい街づくりに直接役立てられます。
📱 ご回答はスマホで3ステップ（約5分）
1．既にアプリをお持ちの方は、アプリを起動し、メッセージボックスよりお手続きください。
2．アプリをお持ちでない方は、下記よりインストールをお願いいたします。
Android版 総務省統計局アプリ
3．画面の指示に従って回答を入力して送信！
⚠ ご注意とお願い（回答義務と罰則）
・【報告義務】国勢調査への回答は法律上の義務です。拒否や虚偽の回答をした場合、50万円以下の罰金（統計法第61条）が科される場合があります。
・【個人情報の保護】入力されたデータは統計作成のみに使用され、入管・警察・税務署へ提供されることは絶対にありません。
・【詐欺注意】銀行口座、暗証番号、年収などを尋ねることは一切ありません。
回答期限：11月30日（月）まで
住みやすい地域社会づくりのため、スムーズなご回答をお願いいたします！
※上記は画像から確認できたメール本文です。実際のリンクは安全のためクリックできない形式で掲載しています。
確認された不審なURL
メール内の「Android版 総務省統計局アプリ」というリンクにカーソルを合わせると、次のURLが表示されています。
https://nyzpg.com/story/xsuj
※注意喚起のため文字列のみ掲載しています。アクセスしないでください。
このURLは総務省統計局の公式ドメイン「stat.go.jp」とは異なります。
また、送信元の「comm.nyzpg.com」とリンク先の「nyzpg.com」は同じドメイン系列ですが、これだけで安全性が確認できるわけではありません。
メールに「総務省統計局」と表示されていても、実際の送信元やリンク先が公式サイトであるとは限りません。
このメールが詐欺と疑われる6つの理由
1．2026年は国勢調査の実施年ではない
日本の国勢調査は5年ごとに実施されます。
直近は2025年に実施され、次回は2030年の予定です。
したがって、2026年11月に国勢調査への回答を新たに求める今回のメールは、実際の調査日程と一致していません。
2．存在しない「総務省統計局アプリ」へ誘導している
今回のメールでは「Android版 総務省統計局アプリ」というリンクからアプリをインストールするよう求めています。
しかし、総務省統計局を装った「総務省統計局アプリ」のダウンロード案内については、自治体が偽物であると注意喚起しています。
メール内のリンクからアプリをインストールすることは危険です。
3．50万円以下の罰金を強調している
メールでは、国勢調査への回答を拒否した場合や虚偽回答をした場合、50万円以下の罰金が科される可能性があると説明しています。
実際に統計法には回答義務や罰則に関する規定があります。
しかし、実在する法律を引用しているからといって、そのメールが本物とは限りません。
詐欺メールでは、法律や罰則を利用して受信者を不安にさせ、偽サイトへのアクセスを促すことがあります。
4．「5分で完了」と手続きを簡単に見せている
件名や本文には「今すぐ5分で完了」「スマホで3ステップ」などの表現が使われています。
短時間で手続きできると強調し、リンクを押す心理的なハードルを下げようとしている可能性があります。
5．公式サイトとは異なるドメインを使用している
メールの送信元とアプリのリンク先には、総務省統計局の公式ドメインとは異なるドメインが使われています。
公的機関の名称やロゴが表示されていても、送信元や接続先の正当性を確認する必要があります。
6．不審な添付ファイルが付いている
今回のメールには「600sjx.dilq」という添付ファイルが確認されています。
一般的な文書ファイルとは異なる拡張子ですが、ファイルの内容は確認できていないため、危険なプログラムかどうかは断定できません。
ただし、送信元が不審なメールに添付されたファイルは、種類やサイズにかかわらず開かないことが重要です。
総務省統計局は不審メールについて注意喚起
総務省統計局は、国勢調査を装った不審メールが送付される事案について注意喚起しています。
国勢調査では、調査員が各世帯に調査書類を配布する仕組みであり、メールで調査への回答を依頼することはありません。
また、総務省統計局を装った偽サイトへの誘導や、偽アプリのダウンロードを求める事例も報告されています。
考えられる詐欺の目的
今回の不審URLや添付ファイルの内部動作は確認できていませんが、次のような被害につながる可能性があります。
- 偽アプリのダウンロード・インストール
- 氏名・住所・電話番号などの個人情報の収集
- スマートフォン内の情報の不正取得
- SMS認証コードやログイン情報の詐取
- 不審なWebサイトへの誘導
- 別の詐欺への個人情報の悪用
不審メールが届いた場合の対処法
- メール内のリンクをクリックしない
- 不審なアプリをインストールしない
- 添付ファイルを開かない
- 個人情報や認証コードを入力しない
- メールに返信しない
- 迷惑メールとして報告し、削除する
国勢調査について確認したい場合は、総務省統計局の公式サイトや、お住まいの市区町村の統計担当窓口にお問い合わせください。
すでにリンクを押してしまった場合
リンクを開いただけの場合
リンクを開いただけで必ず被害が発生するわけではありません。
何も入力せず、アプリやファイルをダウンロードしていなければ、ページを閉じてください。
個人情報を入力した場合
入力した情報が悪用される可能性があります。
パスワードを入力した場合は、該当する正規サービスからパスワードを変更してください。
アプリをインストールした場合
不審なアプリの利用を中止し、端末のセキュリティ設定やアプリの権限を確認してください。
必要に応じて通信を遮断し、端末メーカーやセキュリティ専門窓口に相談してください。
添付ファイルを開いた場合
ファイルの種類や実行状況によって危険性は異なります。
不審な動作があった場合は、端末のセキュリティスキャンを行い、必要に応じて専門窓口へ相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q．2026年に国勢調査は実施されていますか？
A．いいえ。通常の国勢調査は2025年に実施されており、次回は2030年です。
Q．国勢調査には回答義務がありますか？
A．はい。正規の国勢調査には統計法に基づく回答義務があります。ただし、不審メールに従って回答する必要はありません。
Q．総務省統計局アプリは本物ですか？
A．自治体は、総務省統計局を装ったメールで案内される「総務省統計局アプリ」は実在しないと注意喚起しています。今回のリンクからインストールしないでください。
Q．回答しないと50万円の罰金になりますか？
A．正規の国勢調査には罰則規定がありますが、今回のような不審メールを無視したことで罰金が科されることはありません。
Q．添付ファイルを開いても大丈夫ですか？
A．安全性を確認できていないため、開かないでください。
Q．本物の国勢調査か確認する方法は？
A．総務省統計局の公式サイトや、お住まいの市区町村の統計担当窓口で確認してください。
過去に確認された国勢調査を装う詐欺メール
国勢調査を装った不審メールは、今回が初めてではありません。
2025年には「国勢調査2025」を名乗り、回答を求める偽メールが確認されています。
2026年にも、総務省統計局を装った偽アプリへの誘導や、回答義務・罰則を強調する不審メールが報告されています。
2026年11月2日確認｜地域住民全員に課された国勢調査の法的義務
同日朝には、「【重要なお知らせ】地域住民全員に課された国勢調査の法的義務」という件名の不審メールも確認されました。
こちらも「Android版 総務省統計局アプリ」のインストールを促し、50万円以下の罰金や11月30日の回答期限を強調する内容でした。
今回のメールとは件名や送信元が異なりますが、非常によく似た手口です。
まとめ｜国勢調査の回答義務を装った偽アプリに注意
今回確認された「【要確認】今すぐ5分で完了させる国勢調査の義務」というメールは、総務省統計局を装い、回答義務や罰金を強調してアプリのインストールへ誘導する内容でした。
しかし、2026年は国勢調査の実施年ではなく、総務省統計局がメールのリンクから国勢調査への回答を求めることもありません。
「国勢調査」「回答義務」「50万円以下の罰金」「5分で完了」といった言葉が並んでいても、メールを安易に信用しないでください。
不審なメールのリンクや添付ファイルは開かず、必ず公的機関の公式情報を確認しましょう。
本記事の運営について
本記事は、詐欺メール・迷惑電話・フィッシング詐欺などの被害防止を目的として、「詐欺被害ナビ」編集部が作成しています。
掲載したメール画像および本文は、実際に確認された不審メールをもとにしています。
メールの送信元やリンク先の情報については、確認できた画面表示に基づいて掲載しています。
詐欺被害ナビ：https://www.fraudnavi.com/
広告・著作権について
当サイトでは、運営維持のため広告を掲載する場合があります。
記事本文および編集部が作成した解説文章の無断転載はご遠慮ください。
不審メールの画像や本文は、注意喚起および被害防止を目的として掲載しています。
最近のコメント