【詐欺メール注意】国税庁e-Tax「納め過ぎの所得税に関する還付のご案内」は偽物!不審なアプリへの誘導に注意
2026年10月30日、国税庁・e-Taxを装い、「納め過ぎの所得税に関する還付のご案内」という件名で送信された不審なメールが確認されました。
今回のメールは、セルフメディケーション税制、雑損控除、配偶者特別控除、障害者控除など、実際に存在する所得控除制度を紹介し、納め過ぎた所得税の還付を受けられる可能性があると説明しています。
しかし、メールには国税庁の公式ドメインとは異なる送信元アドレスや、不審なAndroid版e-Taxアプリのダウンロードリンクが含まれています。
国税庁を装ったフィッシング詐欺や、不正アプリのインストールを狙ったメールである疑いが非常に強いため、リンクや添付ファイルを開かないよう注意してください。
今回確認された不審メールの概要
- 確認日:2026年10月30日
- 件名:【国税庁】納め過ぎの所得税に関する還付のご案内
- 差出人表示:国庁税
- 送信元:no-reply@func.pbgmz.com
- 誘導先:https://pbgmz.com/release/vgsq
- 添付ファイル:NBFq0Eu4P.dtoi
- 主な手口:所得控除の申告漏れを口実に、偽のe-Taxアプリのダウンロードへ誘導
実際に届いたメールの画像

国税庁・e-Taxを装った不審メールの画面
不審メールの本文全文
以下は、今回確認されたメールの本文です。注意喚起を目的として掲載しています。
e-Tax
国税電子申告・納税システム
【通知】多くの方が見逃している所得控除についてのご案内
平素よりe-Taxをご利用いただき、誠にありがとうございます。
国税庁でございます。
所得控除の中には、適用できるにもかかわらず、
多くの方が申告時に見逃しているものがあります。
これらを正しく申告することで、
納め過ぎた所得税の還付を受けられる場合があります。
見逃されやすい控除の例
・セルフメディケーション税制
市販薬の購入額が年間1万2千円を超えた場合
・雑損控除
災害・盗難で資産に損害を受けた場合
・配偶者特別控除
配偶者の給与収入が201万円以下の場合
・障害者控除
本人または扶養親族が障害者手帳をお持ちの場合
お客様に該当する控除があるかどうかは、
メッセージボックスの案内をご確認ください。
今後ともe-Taxをよろしくお願い申し上げます。
e-Taxアプリのご利用について
メッセージボックスはe-Taxアプリからご確認いただけます。
Android版 e-Tax アプリをダウンロード
国税庁 e-Tax(国税電子申告・納税システム)
※本メールは送信専用です。
ご返信いただいてもお答えいたしかねます。
※配信停止は、e-Taxの「利用者情報の登録・確認・変更」画面から行えます。
※メール内の不審なダウンロードリンクは、安全のためクリックできない形式で紹介しています。
今回のメールが詐欺と疑われる理由
1.送信元が国税庁の公式ドメインではない
今回確認された送信元メールアドレスは以下のとおりです。
no-reply@func.pbgmz.com
「pbgmz.com」は国税庁の公式ドメインではありません。
メールの差出人に「国税庁」や「e-Tax」と表示されていても、送信元アドレスが正規のものとは限りません。
2.偽のAndroid版e-Taxアプリへ誘導している疑い
今回のメールには「Android版 e-Tax アプリをダウンロード」という案内があり、次のURLへ誘導しています。
不審なURL:
https://pbgmz.com/release/vgsq
このURLは国税庁の公式サイトとは異なるドメインです。
リンク先の安全性や配布ファイルの内容は確認できていませんが、正規のアプリを装って不正なプログラムをインストールさせる手口には注意が必要です。
メール内のリンクからアプリをダウンロードしたり、インストールしたりしないでください。
3.実在する所得控除制度を利用して信用させている
今回のメールでは、次の制度が紹介されています。
- セルフメディケーション税制
- 雑損控除
- 配偶者特別控除
- 障害者控除
これらは実際に存在する税制ですが、適用にはそれぞれ条件があります。
メールに記載された簡単な説明だけで、還付金を受け取れると判断することはできません。
実在する制度を紹介することでメール全体を信用させ、最終的に不審なリンクへ誘導する構成と考えられます。
4.不審な添付ファイルが付いている
今回のメールには、次の添付ファイルも確認されています。
NBFq0Eu4P.dtoi
拡張子「.dtoi」は一般的な税務関連書類の形式とは異なります。
現時点で、このファイルにマルウェアが含まれていると断定できる情報はありません。
ただし、内容が不明な添付ファイルは開かず、保存や実行も避けることをおすすめします。
過去のe-Tax詐欺メールとの違い
詐欺被害ナビでは、これまでにも国税庁・e-Taxを装った不審メールを紹介しています。
特に2026年10月28日には、医療費控除や寄附金控除などを口実に、還付金の案内を行う類似メールが確認されています。
今回のメールでは、セルフメディケーション税制や雑損控除など、紹介する控除制度を変更している点が特徴です。
また、送信元ドメインやアプリのダウンロード先URLも異なっています。
このように、文章や税制の名称、送信元アドレスを変更しながら、同様の手口が繰り返される可能性があります。
国税庁・e-Taxを装う詐欺メールの総まとめ
過去に確認された未納税金、還付金、確定申告、医療費控除、寄附金控除、年末調整などの不審メールは、以下の総まとめ記事で紹介しています。
国税庁・e-Taxを装う詐欺メール総まとめ|過去の事例と最新の手口
不審なメールが届いた場合の対処法
- メール内のURLを開かない:還付金や控除の確認は、公式サイトから直接行ってください。
- 添付ファイルを開かない:不明なファイルを実行しないでください。
- アプリをインストールしない:メールで案内された不審なアプリを利用しないでください。
- 個人情報を入力しない:マイナンバー、住所、口座情報、パスワードなどを入力しないでください。
- 公式サイトで確認する:e-Taxの公式サイトを自分で開き、必要な通知を確認してください。
国税庁の公式サイト:
https://www.nta.go.jp/
e-Tax公式サイト:
https://www.e-tax.nta.go.jp/
リンクを開いたり、アプリをインストールしてしまった場合
リンクを開いただけで、必ず被害が発生するわけではありません。ただし、不審なファイルをダウンロードした場合は実行しないでください。
アプリをインストールしてしまった場合は、端末の通信を遮断し、信頼できるセキュリティ対策ソフトなどで確認してください。
パスワードを入力した場合は、公式サイトから速やかに変更し、同じパスワードを使用している他のサービスも確認してください。
銀行口座やクレジットカード情報を入力した場合は、金融機関やカード会社に連絡してください。
被害が疑われる場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」への相談も検討してください。
よくある質問(FAQ)
Q1.国税庁から所得税の還付に関するメールが届くことはありますか?
国税庁やe-Taxから通知に関するメールが送られることはあります。ただし、メールの表示名だけでは正規の通知か判断できません。公式サイトへ直接アクセスして確認してください。
Q2.セルフメディケーション税制や雑損控除は本当に存在しますか?
はい。いずれも実在する税制です。ただし、適用には条件があり、メールに書かれた説明だけで還付を受けられるとは限りません。
Q3.Android版e-Taxアプリのダウンロードリンクは安全ですか?
今回のメールに記載された「pbgmz.com」のリンクは国税庁の公式ドメインではありません。安全性が確認できないため、アクセスやインストールは避けてください。
Q4.添付ファイル「NBFq0Eu4P.dtoi」はウイルスですか?
ファイルの内容を解析していないため、ウイルスと断定することはできません。ただし、送信元が不審であり、一般的な税務書類とは異なる形式のため、開かないことをおすすめします。
Q5.メールを受信しただけで被害に遭いますか?
通常、メールを受信しただけで直ちに被害が発生するわけではありません。リンクへのアクセス、個人情報の入力、添付ファイルの実行、不審なアプリのインストールを避けてください。
まとめ|所得控除や還付金を口実にした偽e-Taxメールに注意
2026年10月30日に確認された「【国税庁】納め過ぎの所得税に関する還付のご案内」は、実在する所得控除制度を利用して受信者を信用させ、不審なAndroid版e-Taxアプリへ誘導するメールです。
送信元は「no-reply@func.pbgmz.com」で、国税庁の公式ドメインとは異なります。
また、不審な添付ファイルも確認されており、フィッシング詐欺や不正アプリの配布を狙ったメールである疑いが非常に強い事例です。
所得税の還付や控除に関する案内が届いても、メール内のリンクは使用せず、国税庁・e-Taxの公式サイトから直接確認してください。
本記事の運営
本記事は、詐欺・迷惑メール・不審電話などの情報を収集し、被害防止を目的として注意喚起を行う「詐欺被害ナビ」編集部が作成しています。
掲載内容は確認できたメール情報をもとに整理したものであり、リンク先や添付ファイルの危険性について、技術的な解析による確定判定を行ったものではありません。
© 詐欺被害ナビ

最近のコメント