【注意】「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」は詐欺メールの可能性 総務省統計局を装うフィッシングに注意
総務省統計局を装い、「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」と題した不審なメールが確認されています。
メールでは、「国家重要統計調査」「回答を拒否すると50万円以下の過料」「オンライン回答期限が迫っている」などと不安をあおり、受信者を偽の回答サイトへ誘導しようとしています。
これは、個人情報や認証情報を盗み取ることを目的としたフィッシングメールの可能性があります。
危険度：極めて高い
「統計法による罰則」「国家重要統計」「期限切れ」などの言葉で受信者を焦らせる典型的な行政機関なりすましメールです。
確認されているメール情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 件名 | 【重要】令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い（総務省） |
| 差出人表示 | 総務省統計局 労働力調査事務局 |
| 装っている機関 | 総務省統計局 |
| 誘導内容 | 労働力調査オンライン回答サイト |
実際のメール内容
総務省統計局
【重要】令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い（総務省）
総務省統計局労働力調査事務局
労働力調査
国家重要統計調査
【至急】正な理由なく回答を拒否した場合、統計法第13条に基づき50万円以下の過料に処せられる場合がございます。
日本国内にお住まいの世帯主様
本メールは、統計法に基づき実施される国家最重要統計調査「労働力調査」について、総務省統計局より配信しております。
オンライン回答期限：2026年6月24日（水）
23:59まで
現在、貴世帯からの回答は未だ確認できておりません。期限まで残りわずかとなっております。
お忙しいところ恐縮ですが、日本のより良い未来づくりのため、直ちに下記の「労働力調査オンライン回答サイト」よりお手続きを開始してください。回答に要する時間は約3分間です。
労働力調査オンライン回答サイトへ
このメールが詐欺と疑われる理由
- 「50万円以下の過料」と罰則を強調し、不安をあおっている
- 回答期限を強調し、冷静な判断を妨げている
- メール内リンクから回答サイトへ誘導している
- 「約3分で回答」と手軽さをアピールしている
- 受信者全員に送られているような内容になっている
- 行政機関を装ったフィッシングメールでよく見られる手口である
本物の労働力調査との違い
総務省統計局が実施する「労働力調査」は実在する統計調査ですが、調査対象となる世帯には、通常、事前に調査員による訪問や正式な案内があります。
身に覚えのないメールだけで回答を求められた場合は、メール内リンクを利用せず、総務省統計局の公式サイトから確認してください。
絶対にしてはいけないこと
- メール内リンクをクリックする
- 氏名や住所を入力する
- マイナンバーなど個人情報を入力する
- 金融情報を入力する
- メールへ返信する
もし入力してしまった場合
- 入力した内容を確認する
- パスワードを入力した場合は直ちに変更する
- 金融情報を入力した場合は金融機関へ相談する
- 不安な場合は警察や消費生活センターへ相談する
本物か確認する方法
労働力調査の対象かどうかは、総務省統計局の公式サイトや、正式な調査票・調査員証などで確認できます。
メールだけを信用して手続きを進めないようにしましょう。
よくある質問
Q. 労働力調査は本当に存在しますか？
A. はい、総務省統計局が実施する正式な統計調査です。ただし、調査対象は無作為に選ばれた世帯であり、身に覚えのないメールだけで判断しないようにしてください。
Q. メールを開いただけで被害になりますか？
A. 開いただけで直ちに被害になることは通常ありません。ただし、リンクをクリックしたり情報を入力したりしないでください。
Q. 「50万円以下の過料」と書かれていました。
A. 罰則を強調して受信者を焦らせるのはフィッシングメールでよく使われる手口です。まずは公式サイトで確認しましょう。
まとめ
「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」は、総務省統計局を装ったフィッシングメールの可能性があります。
「回答しないと罰則」「期限切れ」「国家重要統計」などの言葉に惑わされず、メール内リンクから回答しないようにしてください。
確認が必要な場合は、必ず総務省統計局の公式サイトから手続きを行いましょう。
本記事の運営
詐欺被害ナビ編集部
詐欺・迷惑メール・フィッシング詐欺の情報を分析し、被害防止を目的に運営しています。
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