サイトアイコン 詐欺被害ナビ|詐欺被害検索サイト

【注意】「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」は詐欺メール! 総務省統計局を装うフィッシングに注意

 

【注意】「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」は詐欺メールの可能性 総務省統計局を装うフィッシングに注意

総務省統計局を装い、「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」と題した不審なメールが確認されています。

メールでは、「国家重要統計調査」「回答を拒否すると50万円以下の過料」「オンライン回答期限が迫っている」などと不安をあおり、受信者を偽の回答サイトへ誘導しようとしています。

これは、個人情報や認証情報を盗み取ることを目的としたフィッシングメールの可能性があります。

危険度:極めて高い

「統計法による罰則」「国家重要統計」「期限切れ」などの言葉で受信者を焦らせる典型的な行政機関なりすましメールです。

確認されているメール情報

項目 内容
件名 【重要】令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い(総務省)
差出人表示 総務省統計局 労働力調査事務局
装っている機関 総務省統計局
誘導内容 労働力調査オンライン回答サイト

実際のメール内容

総務省統計局

【重要】令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い(総務省)

総務省統計局労働力調査事務局

労働力調査

国家重要統計調査

【至急】正な理由なく回答を拒否した場合、統計法第13条に基づき50万円以下の過料に処せられる場合がございます。
日本国内にお住まいの世帯主様
本メールは、統計法に基づき実施される国家最重要統計調査「労働力調査」について、総務省統計局より配信しております。
オンライン回答期限:2026年6月24日(水)
23:59まで
現在、貴世帯からの回答は未だ確認できておりません。期限まで残りわずかとなっております。
お忙しいところ恐縮ですが、日本のより良い未来づくりのため、直ちに下記の「労働力調査オンライン回答サイト」よりお手続きを開始してください。回答に要する時間は約3分間です。
労働力調査オンライン回答サイトへ

このメールが詐欺と疑われる理由

本物の労働力調査との違い

総務省統計局が実施する「労働力調査」は実在する統計調査ですが、調査対象となる世帯には、通常、事前に調査員による訪問や正式な案内があります。

身に覚えのないメールだけで回答を求められた場合は、メール内リンクを利用せず、総務省統計局の公式サイトから確認してください。

絶対にしてはいけないこと

もし入力してしまった場合

  1. 入力した内容を確認する
  2. パスワードを入力した場合は直ちに変更する
  3. 金融情報を入力した場合は金融機関へ相談する
  4. 不安な場合は警察や消費生活センターへ相談する

本物か確認する方法

労働力調査の対象かどうかは、総務省統計局の公式サイトや、正式な調査票・調査員証などで確認できます。

メールだけを信用して手続きを進めないようにしましょう。

よくある質問

Q. 労働力調査は本当に存在しますか?

A. はい、総務省統計局が実施する正式な統計調査です。ただし、調査対象は無作為に選ばれた世帯であり、身に覚えのないメールだけで判断しないようにしてください。

Q. メールを開いただけで被害になりますか?

A. 開いただけで直ちに被害になることは通常ありません。ただし、リンクをクリックしたり情報を入力したりしないでください。

Q. 「50万円以下の過料」と書かれていました。

A. 罰則を強調して受信者を焦らせるのはフィッシングメールでよく使われる手口です。まずは公式サイトで確認しましょう。

まとめ

「令和8年度労働力調査への回答ご協力のお願い」は、総務省統計局を装ったフィッシングメールの可能性があります。

「回答しないと罰則」「期限切れ」「国家重要統計」などの言葉に惑わされず、メール内リンクから回答しないようにしてください。

確認が必要な場合は、必ず総務省統計局の公式サイトから手続きを行いましょう。

本記事の運営

詐欺被害ナビ編集部

詐欺・迷惑メール・フィッシング詐欺の情報を分析し、被害防止を目的に運営しています。

“`

モバイルバージョンを終了