【注意喚起】「労働力調査の回答期限が迫っています」という不審メールに注意
「労働力調査対象世帯様へ：回答期限が迫っています」という件名で、総務省統計局の労働力調査を装った不審なメールが確認されています。
メールには「回答期限」「行政対応」「調査員が自宅を訪問」などの不安をあおる表現があり、オンライン回答サイトへのアクセスを促しています。
メール内のリンクを押さないでください
個人情報、住所、電話番号、クレジットカード情報などを入力しないよう注意してください。
確認された不審メールの画像
不審メールの概要
| 件名 | 労働力調査対象世帯様へ：回答期限が迫っています |
|---|---|
| 表示名 | 自動配信 |
| 確認されたドメイン | cn-web-stake.com |
| 誘導内容 | 労働力調査オンライン回答サイトへのアクセス |
| 記載された期限 | 2026年8月15日23時59分まで |
送信元として表示された「cn-web-stake.com」は、メール本文で名乗っている総務省統計局の名称とは一致していません。表示名だけで信用せず、送信元アドレスとリンク先を慎重に確認してください。
確認されたメール本文（全文）
件名：労働力調査対象世帯様へ：回答期限が迫っています
【重要】労働力調査：回答期限の最終確認
日本国内にお住まいの世帯主様
本メールは、統計法に基づき実施される国家重要統計調査「労働力調査」につきまして、総務省統計局より配信しております。
この度、統計理論に基づく厳正な抽出方法により、全国約4万世帯の中から貴世帯が「調査対象世帯」として指定されました。本調査の結果は、日本の雇用情勢や完全失業率を把握し、景気対策や雇用政策の基礎資料として活用されます。
【至急】ご回答のお願い
正当な理由なく回答を保留された場合、統計法に基づき、法定の措置（行政対応）が講じられる場合がございます。
オンライン回答期限：2026年8月15日23:59まで
現在、貴世帯からの回答は未確認の状態です。期限が迫っております。
お忙しいところ恐縮ですが、日本のより良い未来づくりのため、直ちに下記の「労働力調査オンライン回答サイト」よりお手続きを開始してください。回答に要する時間は約3分間です。
▼労働力調査オンライン回答サイトへ
【重要なお知らせ】
- ご回答いただいた内容は統計作成の目的以外に使用されることは一切なく、統計法に基づき厳重に保護されます。
- 期限を過ぎた場合、原則として都道府県知事が任命した「調査員」が平日昼間を中心にご自宅を訪問し、直接伺いいたします。
- 調査員は公務員としての身分証を携帯しておりますので、訪問時には必ずご確認ください。
- 本メールはシステムより自動送信されております。ご回答完了後はこれ以上の連絡はございません。
本メールに関するお問い合わせは、総務省統計局労働力統計事務局までお願いいたします。
※上記は注意喚起を目的として、確認されたメールの内容を掲載したものです。記載されたリンクにはアクセスしないでください。
不審と考えられるポイント
- 送信元ドメインが公的機関の名称と一致していない
- 「至急」「最終確認」「回答期限」などの言葉で対応を急がせている
- 「行政対応が講じられる」と記載し、受信者の不安をあおっている
- 不特定の相手に「日本国内にお住まいの世帯主様」と呼びかけている
- メール内のボタンから外部サイトへ誘導している
- 回答に必要な時間を「約3分」と示し、考える時間を与えず操作を促している
メールを受信したときの対処法
- メール内のリンクやボタンを押さない
- メールに返信しない
- 個人情報や決済情報を入力しない
- 添付ファイルがある場合は開かない
- メールを迷惑メールとして報告し、削除する
- 調査の事実を確認する場合は、メール内の連絡先を使わず、総務省統計局の公式サイトから確認する
リンクを開いてしまった場合
リンクを開いただけで、個人情報などを入力していない場合は、ページを閉じてください。ブラウザの通知許可やアプリのインストールを求められても許可しないでください。
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、パスワードなどを入力した場合は、同じパスワードを使用しているサービスも含め、速やかにパスワードを変更してください。多要素認証を設定することも重要です。
クレジットカード情報や口座情報を入力した場合
- カード会社または金融機関へ直ちに連絡する
- カードの利用停止や再発行を相談する
- 利用明細や口座の入出金履歴を確認する
- 不審な取引があれば被害申告を行う
- 警察相談専用電話「#9110」へ相談する
相談窓口
- 警察相談専用電話：#9110
- 消費者ホットライン：188
- 緊急性がある場合：110
よくある質問
Q．「労働力調査の回答期限が迫っています」というメールは本物ですか？
メールの表示名や本文だけで本物と判断することはできません。今回確認されたメールでは、送信元としてcn-web-stake.comが表示されており、公的機関を名乗る内容との不一致が見られます。メール内のリンクを利用せず、公式サイトから確認してください。
Q．回答しないと行政対応を受けるのでしょうか？
不安をあおる文言が記載されていても、メール内の案内をそのまま信用しないでください。調査対象かどうかを確認する場合は、総務省統計局の公式サイトに掲載されている窓口へ直接問い合わせてください。
Q．オンライン回答サイトのボタンを押してしまいました。
情報を入力していなければページを閉じ、ダウンロードされたファイルやアプリがないか確認してください。情報を入力した場合は、パスワード変更や金融機関への連絡など、入力内容に応じた対処を速やかに行ってください。
まとめ
「労働力調査対象世帯様へ：回答期限が迫っています」というメールを受信しても、慌てて回答サイトへアクセスしないでください。
公的機関を名乗るメールであっても、送信元アドレスやリンク先が公式のものとは限りません。メール内のリンクは使用せず、ブックマークや検索結果からではなく、信頼できる公式サイトを自分で確認することが大切です。
本記事の運営
詐欺被害ナビ編集部
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