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【警察庁なりすまし詐欺メールに注意】「銀行口座がマネーロンダリングに関与」「安全な口座へ振替」は危険です

警察庁や警察を装い、「あなたの銀行口座がマネーロンダリングに関与している」「24時間以内に銀行口座を凍結する」「警察が用意した安全な口座へ資金を移してください」などと不安をあおり、指定された銀行口座へ現金を振り込ませようとする不審なメールに注意してください。

警察が「捜査」「口座凍結」「資産保全」などを理由に、メールで指定した銀行口座へお金を振り込むよう指示することはありません。

このようなメールを受信しても、記載された口座へ送金したり、メール本文に書かれた電話番号へ連絡したりしないでください。

実際に確認された警察庁を装う不審メール全文

今回確認されたメールには、次のような内容が記載されていました。

※上記は注意喚起を目的として、確認されたメール文面を原文のまま掲載しています。記載された振込先への送金や連絡は行わないでください。

「銀行口座がマネーロンダリングに関与」は警察なりすまし詐欺の典型的な手口

警察庁、警視庁、都道府県警、警察署、捜査担当者などを名乗り、犯罪捜査を口実に現金を要求する「警察なりすまし」の手口が確認されています。

特に、次のような名称を名乗るケースには注意が必要です。

• 警察庁
• 警視庁
• 都道府県警察本部
• 警察署
• 捜査二課
• 刑事課
• サイバー犯罪対策課

犯人側は、

• マネーロンダリング事件に関与している
• あなた名義の口座が犯罪に使われた
• あなたが捜査対象になっている
• 口座を凍結する
• 逮捕状が出ている
• 資産を確認する必要がある
• 資金を安全な口座へ移す必要がある

などと告げ、被害者を不安にさせたうえで、現金を振り込ませようとする場合があります。

警察が「安全な口座へ資金を移してください」と指示することはありません

今回のメールで特に警戒すべきなのが、

「警察署が提供する安全な口座に振り替えることができます」

という記載です。

警察や警察庁が、捜査対象となった人の財産を保護するなどと説明して、第三者名義や法人名義の銀行口座へ資金を移すようメールで要求することはありません。

次のような要求を受けた場合は、相手が警察官を名乗っていても強く警戒してください。

• 指定された銀行口座へお金を振り込むよう要求する
• 「安全な口座」「保全口座」などへ資金を移すよう要求する
• ネットバンキングで送金するよう要求する
• ATMへ行くよう指示する
• 現金を引き出すよう要求する
• 電子マネーや暗号資産を購入するよう要求する
• 銀行口座の残高や暗証番号を聞き出そうとする

「24時間以内に口座を凍結する」と急がせるメールにも注意

今回のメールでは、「24時間以内」という期限が設定されています。

これは、受信者に考える時間を与えず、焦らせて送金させるために使われる典型的な手口のひとつです。

不審なメールやSMSでは、次のような表現が使われることがあります。

• 24時間以内に手続きしてください
• 本日中に対応してください
• 至急ご連絡ください
• 口座を停止します
• 法的措置を開始します
• 逮捕される可能性があります
• 今すぐ資金を移してください

「急がないと大変なことになる」と思わせる文章があっても、その場で送金や個人情報の入力をしないでください。

今回の警察庁なりすましメールで確認できる不審な特徴

• 警察庁を装っている
• 「マネーロンダリング」という犯罪名で不安をあおっている
• 銀行口座を凍結すると脅している
• 24時間以内の対応を要求している
• 「安全な口座」への資金移動を要求している
• 具体的な銀行口座番号を記載している
• 日本の警察を装いながら「警察厅」「受取银行」など不自然な表記がある
• 捜査を理由として現金の振込を求めている

複数の不審な特徴が重なっており、送金を目的とした警察なりすまし詐欺を強く疑うべき内容です。

記載された銀行名が実在していても信用しないでください

詐欺メールには、実在する銀行名、企業名、警察署名などが無断で使用されることがあります。

今回のようにメール本文に実在する金融機関名が書かれていても、金融機関が詐欺に関与していることを意味するものではありません。

銀行名が正しい、支店名が実在する、口座番号が記載されているといった理由だけで、メールを信用しないようにしてください。

警察庁・警視庁・県警を名乗るメールが届いた場合の対処法

• 絶対に送金しない
• メールに返信しない
• 記載された電話番号へ電話しない
• メール内のURLをクリックしない
• 銀行口座番号や暗証番号を教えない
• 本人確認書類や顔写真を送信しない
• メールを証拠として保存する
• 家族や身近な人にも相談する
• 必要に応じて警察や金融機関へ相談する

すでに指定口座へ振り込んでしまった場合

すでにお金を振り込んでしまった場合は、相手とのやり取りを続けず、できるだけ早く振込元の金融機関へ連絡してください。

あわせて、メール本文、送信元メールアドレス、振込先口座、振込日時、振込金額、電話番号などを保存し、警察へ相談してください。

一度送金すると、さらに、

• 追加の資産確認が必要
• 保証金が必要
• 捜査費用が必要
• 別の安全口座へ移す必要がある
• 秘密保持のため誰にも話してはいけない

などと言われ、追加送金を要求される可能性があります。

一度支払ってしまっても、追加の送金には絶対に応じないでください。

警察を名乗る相手から電話がかかってきた場合にも注意

メールだけでなく、警察官を名乗る人物から電話がかかってきて、

• あなた名義の口座が犯罪に利用されている
• あなたは事件の容疑者になっている
• 逮捕状が出ている
• 資産調査が必要
• 口座にあるお金を確認する必要がある

などと告げられるケースにも注意が必要です。

相手が氏名や住所などの個人情報を知っていたとしても、それだけで本物の警察官であるとは判断できません。

不審に感じた場合は通話を終了し、自分で調べた警察署の公式電話番号などから事実確認をしてください。

相談先

不審なメールや電話を受けた場合、または実際に送金してしまった場合は、警察や金融機関などへ早めに相談してください。

• 警察相談専用電話：#9110
• 緊急性がある場合：110番
• 消費者ホットライン：188
• 振込を行った場合：利用している金融機関の相談窓口

03-3581-0141に関する口コミ情報

関連する電話番号情報については、以下の口コミページも参考にしてください。

参照：
03-3581-0141の口コミ情報

まとめ｜「安全な口座へ振込」は警察なりすまし詐欺を疑ってください

警察庁や警察官を装い、「銀行口座がマネーロンダリングに関与している」「24時間以内に口座を凍結する」「安全な口座へ資金を振り替えてください」などと送金を要求するメールには十分注意してください。

警察が、メールで突然銀行口座を指定し、捜査や資産保護を理由として現金を振り込ませることはありません。

警察を名乗っていても、お金の振込を要求された場合はその場で対応せず、まず詐欺を疑ってください。

同様のメールや電話を受け取った家族や知人がいる場合は、この記事を共有し、被害防止にお役立てください。

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本記事の運営

詐欺被害ナビ編集部

詐欺・迷惑電話・SMS・フィッシングメールなどの情報を分析し、被害防止を目的に運営しています。

本記事は、実際に報告された不審なメール・SMS・電話番号情報をもとに注意喚起を目的として掲載しています。掲載しているメール文面・SMS文面については、被害防止の観点から原文のまま全文掲載する場合があります。

不審な連絡を受けた場合は、送金や個人情報の提供を行わず、警察・金融機関・関係機関へご相談ください。

© 詐欺被害ナビ編集部