警察庁 窃盗で逮捕 150万円の保釈金 懲役刑 カ)ゲンワキヨウイク 株式会社元和教育

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【注意喚起】「警察庁」を名乗る保釈金要求メールは詐欺!お子様が逮捕されたという内容の偽メールと対処法

「警察庁」を名乗る保釈金要求メールとは?【結論:100%詐欺です】

最近、「警察庁」や「警察」などの公的機関を名乗り、お子様が窃盗や犯罪容疑で逮捕されたと偽り、保釈金の名目で振込を要求する詐欺メールが報告されています。

多くのケースで、「◯日までに150万円を振り込まないと懲役○年になる」「保釈金を急いで振り込んでください」といった不安をあおる文面が使われています。
しかし、警察庁や警察署がメールで個人口座に保釈金の振込を指示することはありません。このようなメールは詐欺ですので、
絶対に振り込まないでください。

警察庁を騙る保釈金詐欺メールの例
「警察庁」を名乗る保釈金要求詐欺メールの例

詐欺メールの文面例(抜粋)

件名:重要なお知らせ

警察庁:お子様が窃盗の容疑で逮捕されました。
以下のいずれかの口座に150万円の保釈金を振り込んでください。
2025年12月10日までに振り込まれない場合、3年から5年の懲役刑が科せられます。
ご不明な点がございましたら、警察庁までお問い合わせください。

金融機関名:三菱UFJ銀行(ミツビシユ-エフジエイ)
支店名  :上野支店(ウエノ)
支店番号 :337
口座番号 :0214459
フリガナ :カ)ゲンワキヨウイク
名義人  :株式会社元和教育

〒100-8974 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
電話番号 03-3581-0141(代表)
保釈金詐欺メールのスクリーンショット
実際に確認された保釈金要求メール(例)

このメールが「詐欺」である可能性が極めて高い理由

「子どもが逮捕された」「保釈金を払え」といった内容であっても、以下のポイントに当てはまる場合は詐欺メールと考えてください。

  • 公的機関がメールで即時振込を要求することはほぼない:
    警察や裁判所が、メールだけで個人に対し「◯日までに振り込め」と保釈金や罰金を要求することは通常ありません。
    正式な手続きは、公文書や直接の通知・出頭命令などを通じて行われます。
  • 差出人名・日本語表記の不自然さ:
    不自然な漢字やカタカナ、表記ゆれ(例:「受取银行」など中国語混じり)、担当者名が名字のみなどは、詐欺メールでよく見られる特徴です。
  • 短い支払期限と脅し文句:
    「◯日までに支払わないと逮捕」「資産凍結される」など、強い不安や恐怖を感じさせて冷静な判断を奪うのは、典型的な詐欺の手口です。
  • 「捜査終了後に返金する」と安心させる文言:
    「手続きのため」「捜査が終わり次第返金する」と説明し、まずは支払わせようとする誘導もよく使われます。
  • 銀行口座が個人や民間企業名義:
    公的機関が個人口座や関係のない民間企業の口座に保釈金を振り込ませることはありません。
    指定口座の名義が公的機関ではない時点で、詐欺の可能性が非常に高いと考えましょう。

まず「絶対にやってはいけないこと」(重要)

詐欺メールを受信したら、次の行動は絶対にしないでください。

  • メールの指示どおりに振込を行わない
  • メール内のURLリンクをクリックしない
  • 添付ファイル(PDF・ZIP・Wordなど)を絶対に開かない
  • 差出人名だけで本物だと判断しない(表示名は簡単に偽装できます)。
  • 住所・マイナンバー・口座番号・暗証番号などの個人情報を絶対に返信しない

詐欺メールを受け取ったときの具体的な対処手順

  1. まずは落ち着く
    「子どもが逮捕された」という言葉に驚きますが、多くは詐欺です。深呼吸をして冷静に内容を確認しましょう。
  2. 振込は絶対にしない
    一度振り込んだお金は、取り戻すのが難しくなります。本人確認が取れるまで、1円も振り込まないことが重要です。
  3. 添付ファイル・リンクは開かない
    ウイルス感染やフィッシングサイトに誘導される危険があります。心当たりのないメールのリンクは開かないでください。
  4. メールの証拠を保存する
    メールの原文、スクリーンショット、差出人アドレス、ヘッダ情報などを保存しておくと、警察や銀行への相談時に役立ちます。
  5. 最寄りの警察署に相談・通報する
    緊急の場合や実際に金銭被害が発生している場合は110番通報も含めて、警察に相談してください。
    「警察庁名義の詐欺メールを受信した」ことを伝え、指示に従いましょう。
  6. 指定された銀行にも連絡する
    三菱UFJ銀行など具体的な銀行名・支店名・口座番号が分かる場合は、その銀行に「詐欺で使われている口座の可能性がある」旨を報告しましょう。
  7. 消費生活センターや詐欺相談窓口に相談する
    各都道府県の消費生活センターや消費者ホットラインに相談することで、今後の対応や注意点をアドバイスしてもらえます。
  8. 迷惑メールとして報告・フォルダ移動する
    ご利用中のメールサービスの「迷惑メール報告」機能を利用し、同様の詐欺メールが届きにくくなるよう設定してください。

警察や公的機関に確認する際の相談テンプレ(コピペOK)

件名:詐欺メールの相談(保釈金要求の件)

本文:
お世話になります。◯◯(氏名)と申します。
下記の内容のメールを受信しましたが、詐欺かどうか確認したくご連絡いたしました。

受信日時:2025年10月7日 ○時○分
送信表示名:警察庁 組織犯罪対策部(またはメールに記載の表示名)
本文抜粋:
「あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として150万円を下記の口座にお振り込みください……」
指定口座:三菱UFJ銀行 岐阜支店 550 口座番号:0734010 受取人:ミズグチチユリ

(スクリーンショットやメールヘッダ情報を添付)

お手数をおかけいたしますが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

詐欺メールか見分けるための「メールヘッダ」確認方法

メールヘッダとは、メールの送信経路や送信元情報が記録されている部分です。使用しているメールサービスによって表示方法は異なりますが、次のポイントを確認してください。

  • 差出人の表示名ではなく、実際のメールアドレス(From、Return-Path)を確認する。
  • 送信元ドメインやIPアドレスが、公的機関と関係ない怪しいものになっていないかチェックする。
  • 日本語がおかしい、機械翻訳のような不自然な文章がないか確認する。

自分で判断が難しい場合は、ヘッダ情報のスクリーンショットを撮り、警察や消費生活センターに相談すると安心です。

もし既にお金を振り込んでしまったら?

すでに保釈金名目で振り込んでしまった場合でも、すぐに次の対応を取ることで被害回復の可能性が高まります。

  • すぐに自分の銀行へ連絡する
    振込先口座・振込日時・金額などを伝え、振込停止や組戻しが可能かどうかを相談してください。
  • 警察に被害届を提出する
    最寄りの警察署に出向き、詐欺被害に遭ったことを伝えて被害届を出しましょう。
  • 証拠をすべて保存しておく
    メール本文、やり取りの履歴、振込明細書、口座番号、相手名義などの情報は、今後の捜査や相談のために必ず保管してください。

詐欺被害ナビからのお願い(被害拡大防止のために)

同じような「警察庁」名義の保釈金詐欺メールを受信した場合、被害拡大を防ぐために次の点にご協力ください。

  • メール本文や差出人、ヘッダ情報などのスクリーンショットを保存する。
  • 利用中メールサービスの「迷惑メール報告」機能で通報する。
  • 家族や友人・高齢の親御さんなどに口頭やスクリーンショットで注意喚起を行う。
    (※本文そのものを転送すると危険なリンクを広げてしまう可能性があるため、要点を伝えるか画像で共有してください)

よくあるQ&A(警察庁・保釈金詐欺メール編)

Q:本当に警察からの連絡かどうか、どこで見分ければいいですか?

A:「突然メールだけで即時振込を要求してくる」時点で、99%以上は詐欺と考えてください。
公的機関からの正式な連絡は、通常は電話・書面・対面などの手続きを踏みます。

Q:メールをそのまま無視しても大丈夫ですか?

A:メールを開かなければ基本的には問題ありませんが、迷惑メールとして報告しておくと、同様のメールが届きにくくなり、他の利用者の被害防止にもつながります。

Q:本当に子どもが逮捕されていたらどうすればよいですか?

A:まずはメールに記載された連絡先ではなく、ご家族本人・学校・勤務先・最寄りの警察署(代表番号)など、
公的に確認できる連絡先へ問い合わせてください。メールの指示に従ってはいけません。

最後に(編集部より)──「急がせるメールはまず疑う」

詐欺師は次々と新しい手口を考え出し、「子どもが逮捕された」「今すぐ保釈金を振り込め」など、人の不安や焦りにつけ込んできます。

大切なのは、「急がせる」「今すぐ振り込め」「他人に相談するな」といった文言が出てきた時点で、一度立ち止まって疑うことです。
少しでも不安を感じたら、一人で悩まず、家族・友人・警察・消費生活センターなどの専門窓口へ相談してください。

大事な資産と家族を守るためにも、こうした「警察庁」を名乗る保釈金詐欺メールには、冷静に対処していきましょう。


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詐欺被害ナビ編集部
注意:本記事は一般的な注意喚起を目的としたものであり、個別の被害回復や法的手続きについての助言ではありません。具体的な対応については、警察・消費生活センター・弁護士などの専門窓口にご相談ください。