実在企業名をかたる詐欺SMSの特徴

「料金の未納があります」などと記載されたショートメッセージサービス（SMS）が不特定多数に送信されています。メール文面には、存在する企業名と共に「至急連絡してください」「裁判に移行します」など、不安を煽る内容が記されています。

これらのSMSは電話番号だけで送れるため、無差別に大量配信されている可能性が高く、送信者は受信者の個人情報を知っているわけではありません。

焦って連絡を取らず、無視・放置・削除が最も安全です。

詐欺SMSへの対応方法

• 心当たりがなくても、絶対に返信・発信しない
• 電話してしまった場合は、番号を着信拒否に設定
• 個人情報を伝えてしまった場合も冷静に対応
• 不安な場合は警察や家族に相談

詐欺業者は警察沙汰を避けるため、実際に訪問したり裁判を起こしたりすることはありません。脅し文句に惑わされないよう注意してください。

注意！「詐欺被害を解決する」と名乗る探偵業者

詐欺被害に遭った人が、ネット検索で詐欺業者の情報を調べた際に、検索上位に表示される「探偵業者」に注意してください。

探偵業者は「返金交渉できる」「請求を止められる」とうたい、調査契約を結ばせて高額な料金を請求してきます。しかし、法律上、交渉・請求停止・返金などは弁護士にしかできません。

そのため探偵による被害相談受付は、弁護士法違反の恐れがあります。

実際には何の効果もない調査報告書が送られてくるだけで、返金されることはまずありません。

本当に相談すべき相手は？

詐欺被害に遭ってしまった場合、まずは信用できる家族や知人に相談しましょう。その上で、最寄りの警察署や消費生活センターに連絡し、正式に被害届を提出してください。

探偵業者に相談することで、被害が二重・三重に拡大してしまう危険性があります。

最近よく使われている詐欺番号に注意