悪質な探偵業者による二次被害に注意!

インターネットの検索サイトでワンクリック詐欺や架空請求詐欺の対処法を探すと、「詐欺被害救済」をうたう探偵業者が検索結果の上位に登場します。

頭の中が真っ白になっている被害者は、自治体の相談窓口と思い込み電話をしてしまいます。

探偵業者は被害者に電話では「このサイトは裁判してくる」、「勤め先に嫌がらせがくる」などと言って不安をあおるとともに、「解決できる」、「請求を止める」、「サイトに返金させる」と請け合い、契約書をFAXで送り契約をせかします。

しかし、そもそもこうした探偵業者には請求を止めたり、支払ってしまったお金の返金交渉をすることは法律上認められていません。報酬を得てこうした交渉を行えるのは、弁護士などの一部に限られています。

被害者は、よもや相手が探偵業者とは思わず、「これでサイトと交渉してもらえる」と思って申込みし、お金を支払ってしまうのですが、後で契約書をよく読むと「調査依頼」ということになっています。それもそのはず、探偵業者ができる業務は「調査を行い報告すること」です(もちろん、この「調査」は請求を止めたり、お金を取り戻すためには、まったく役に立ちません)。

つまり、悪質な探偵業者は、電話では「サイトと返金交渉をする」などと言っておきながら、契約書面上はあくまでも探偵業の範囲で依頼を受けたかたちにします。このため、後になって、相談先が自治体の消費生活センターではなかったことが分かり、返金を求めたとしても「調査は終わったので、返金は一切できない」と言われ取り合ってはくれません。こうして、ワンクリック請求の被害は解決しないまま、さらに二次被害に遭ってしまうのです。

詐欺被害に遭った時、とにかく急いで解決をしたい、お金を取り戻したい、誰かに助けを求めたいという気持ちはわかります。

しかし冷静になって下さい。

少しでも不安な事がありましたらまずは、恥ずかしがらないでご自分の信用出来る友人や身内に相談してみて下さい。実際に被害に遭われた場合は警察に連絡をして下さい。

※公安委員会は、探偵業者が法律又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、必要な措置をとるべきことを指示できます。

探偵業者に騙されたと思ったら警察署経由で公安委員会にご相談してください。