【悪質な探偵業者による二次被害に注意】

詐欺被害に遭った人からお金を巻き上げる、ハイエナのような探偵業者にご用心

Googleなどのインターネット検索サイトでワンクリック詐欺・架空請求詐欺の対処法や連絡先電話番号を検索すると、注意喚起情報として、詐欺被害救済を謳う探偵業者が検索結果の上位に登場します。

被害者は、頭が真っ白になっている状態で、自治体の相談窓口と思い込み電話をしてしまいます。

探偵業者は被害者に「このサイトは裁判してくる」、「勤め先に嫌がらせがくる」などと言って不安を煽り、「解決できる」、「請求を止める」、「サイトに返金させる」と請け合い、契約書をFAXで送り契約を急かします。

しかし、探偵業者には請求を止めたり、支払ったお金の返金交渉をすることは法律上認められていません。こうした交渉を行えるのは、弁護士などの一部に限られています。

被害者は探偵業者が法的に交渉できると思い込み、申込みし、お金を支払ってしまいますが、契約書をよく読むと「調査依頼」となっています。探偵業者ができる業務は「調査を行い報告すること」だけで、請求を止めたり、お金を取り戻すためには役に立ちません。

悪質な探偵業者は電話で「サイトと返金交渉をする」と言いつつ、契約書面上は探偵業の範囲で依頼を受けた形にします。そのため、後で自治体の消費生活センターではないことが分かり、返金を求めても「調査は終わったので返金はできない」と言われ取り合ってもらえません。こうして、ワンクリック請求の被害は解決せず、さらに二次被害に遭ってしまいます。

詐欺被害に遭った時の対応方法

詐欺被害に遭った時、とにかく急いで解決したい、お金を取り戻したい、誰かに助けを求めたいという気持ちはわかります。しかし、冷静になってください。

少しでも不安な事がありましたら、恥ずかしがらずに信用できる友人や身内に相談してみてください。実際に被害に遭われた場合は警察に連絡をしてください。

※公安委員会は、探偵業者が法律または探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合において、適正な運営が害される恐れがあると認められるときは、必要な措置を取るべきことを指示できます。

探偵業者に騙されたと思ったら警察署に相談してください。