【国勢調査詐欺メール注意】「直ちにスマホで終わらせる国勢調査」は偽物？総務省統計局アプリのインストール誘導に注意

【国勢調査詐欺メール注意】「直ちにスマホで終わらせる国勢調査」は偽物？総務省統計局アプリのインストール誘導に注意

総務省統計局を名乗り、スマートフォンから国勢調査への回答を求める不審なメールが確認されました。

件名は「【重要】国勢調査ご協力のお願い – 直ちにスマホで終わらせる国勢調査」です。

メールでは、シェアハウス、社員寮、学生寮、友人との合租（シェア）などに住む人も国勢調査の対象であると説明し、スマートフォンでの回答を促しています。

さらに「Android版 総務省統計局アプリ」というボタンを設け、アプリのインストールへ誘導しています。

総務省統計局は、国勢調査についてメールで回答を依頼することはないと注意喚起しています。今回のメールは、総務省統計局を装ったフィッシング詐欺の疑いが極めて強い内容です。

メール内のボタンを押したり、不審なアプリをインストールしたりしないでください。

実際に届いた不審メールの画像

今回のメールは、国勢調査のお知らせを装い、スマートフォンでの回答やアプリのインストールを案内しています。

確認されたメールの基本情報

※送信元メールアドレス、リンク先URL、添付ファイルの有無は、提供された画像から確認できていません。

実際の不審メール本文

以下は、提供された画像で確認できるメール本文の文字起こしです。画像に写っていない部分は補っていません。

※最後の文章は画像の下端で途切れているため、確認できた範囲のみ掲載しています。

このメールが詐欺と疑われる理由

1. 総務省統計局はメールで国勢調査の回答を依頼しない

総務省統計局は、国勢調査を装った不審メールについて注意喚起しています。

国勢調査では、メールによって回答状況を確認したり、回答を依頼したりすることはありません。

今回のようにメールから回答やアプリのインストールへ誘導する内容は、公式の案内と一致しません。

2. 「総務省統計局アプリ」のインストールを求めている

今回のメールで特に注意したいのが、次のボタンです。

Android版 総務省統計局アプリ

令和7年国勢調査の公式なインターネット回答は、配布された調査書類に記載された情報を使い、所定の回答サイトで行う方式でした。

今回のメールに記載されたアプリが、正規の国勢調査用アプリであることは確認できません。

不審なアプリをインストールすると、個人情報の収集や端末への不正なアクセスなどにつながるおそれがあります。

ただし、今回のボタンの実際のリンク先や配布ファイルは確認できていないため、特定のマルウェアが配布されていると断定することはできません。

3. シェアハウスや学生寮などの居住者を狙っている

メールでは、シェアハウス、社員寮、学生寮などの居住者を具体的に挙げています。

共同住宅に住んでいる人や外国籍の人にも回答義務があると説明することで、自分が対象者だと思わせようとしている可能性があります。

国勢調査が日本国内に住む外国人を含む人々を対象とすること自体は事実ですが、その事実を利用した不審メールには注意が必要です。

4. 「スマホで5分」と手軽さを強調している

「わずか5分で完了」と説明し、手続きを簡単に済ませられる印象を与えています。

しかし、手軽さを強調していても、メール内のリンクやアプリが安全であることの証明にはなりません。

5. 最大50万円の罰金を強調している

メールでは、統計法第61条に触れ、回答拒否や虚偽回答には最大50万円の罰金が科される場合があると説明しています。

統計法には基幹統計調査の報告義務や罰則に関する規定がありますが、実在する法律を引用しているからといって、メールが本物であるとは限りません。

罰金を強調して不安をあおり、不審な手続きへ誘導する可能性があります。

6. 「合租」など不自然な日本語が使われている

メールには「友人との合租（シェア）」という表現があります。

「合租」は日本語の一般的な行政文書ではあまり使われない表現です。

このような不自然な表現も、送信内容を慎重に確認すべき理由の一つです。

国勢調査を装う不審メールの見分け方

• 総務省統計局を名乗り、メールで回答を求めている
• 国勢調査用と称するアプリのインストールを要求する
• スマートフォンでの手続きを急がせる
• 罰金や法律上の義務を強調する
• 送信元やリンク先が公式ドメインではない
• 不自然な日本語や不明な案内が含まれている
• 氏名、住所、生年月日などの入力を求める

メールを受信した場合の対処法

1. アプリをインストールしない。 メール内のボタンからアプリを入れないでください。
2. リンクをクリックしない。 不審なサイトへ誘導される可能性があります。
3. 個人情報を入力しない。 氏名、住所、生年月日、世帯情報などを入力しないでください。
4. 公式サイトを確認する。 総務省統計局の公式サイトを自分で開いて確認してください。
5. 迷惑メールとして報告する。 メールサービスの迷惑メール報告機能を利用してください。
6. 不安な場合は相談する。 お住まいの市区町村の統計担当窓口や警察へ相談してください。

アプリをインストールしてしまった場合は？

不審なアプリをインストールした場合は、次の対応を検討してください。

• アプリを起動したり、追加の権限を許可したりしない
• アプリの提供元や権限を確認する
• 必要に応じて通信を遮断する
• 不審なアプリを削除する
• 端末のセキュリティチェックを実施する
• パスワードなどを入力した場合は、別の安全な端末から変更する
• 被害が疑われる場合は警察や専門窓口へ相談する

アプリを削除しただけでは問題が解決しない場合もあるため、端末に異常がある場合は専門家へ相談してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 総務省統計局はメールで国勢調査への回答を依頼しますか？

いいえ。総務省統計局は、国勢調査についてメールで回答状況を確認したり、回答を依頼したりすることはないと注意喚起しています。

Q2. 「Android版 総務省統計局アプリ」は本物ですか？

今回のメールにあるアプリの正当性は確認できていません。不審メールからのインストールは避けてください。

Q3. シェアハウスや学生寮に住んでいても国勢調査の対象ですか？

国勢調査は日本国内に住む人を広く対象としており、共同住宅の居住者や外国籍の人も対象になり得ます。ただし、今回のメールが正規の調査依頼であることにはなりません。

Q4. 回答しないと50万円の罰金になるのですか？

統計法には基幹統計調査に関する報告義務と罰則があります。しかし、今回の不審メールに従わなかったことを理由に罰金が科されるわけではありません。

Q5. メールのボタンを押してしまいました。どうすればよいですか？

リンクを開いただけで必ず被害が発生するわけではありません。個人情報を入力せず、不審なアプリをインストールしないでください。

Q6. すでに個人情報を入力してしまいました。

入力した情報に応じて、パスワードの変更、金融機関への相談、警察への相談などを行ってください。

公式情報・相談窓口

• 総務省統計局 公式サイト
• 令和7年国勢調査 公式情報
• 国勢調査の問い合わせ先・不審メールへの注意喚起
• 総務省統計局を装った不審メールへの注意喚起（PDF）
• 警察相談専用電話：#9110
• 消費者ホットライン：188

まとめ｜国勢調査アプリのインストールを求める不審メールに注意

今回確認された「【重要】国勢調査ご協力のお願い – 直ちにスマホで終わらせる国勢調査」というメールは、総務省統計局を装ったフィッシング詐欺の疑いが極めて強い内容です。

シェアハウスや学生寮などの居住者を対象に、スマートフォンでの回答やアプリのインストールを促しています。

さらに、統計法に基づく回答義務や最大50万円の罰金を強調し、受信者に手続きを急がせようとしている点も特徴です。

総務省統計局を名乗るメールが届いても、メール内のリンクから回答したり、アプリをインストールしたりしないでください。

不審な案内は、必ず公式サイトや自治体の担当窓口で確認しましょう。

本記事の運営について

本記事は、詐欺・迷惑電話・フィッシングメールなどの注意喚起情報を発信する「詐欺被害ナビ」編集部が作成しています。

提供されたメール画像と総務省統計局の公開情報をもとに、確認できた内容を整理しています。

メールのリンク先やアプリの実体については未確認であり、特定の送信者による犯罪行為を断定するものではありません。

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掲載した不審メールの画像・文章は、注意喚起と検証を目的として紹介しています。