【国勢調査を装う詐欺メール】「アカウント凍結のお知らせ」は偽物！不審なログイン・本人確認を要求するフィッシングに注意

【国勢調査を装う詐欺メール】「アカウント凍結のお知らせ」は偽物！不審なログイン・本人確認を要求するフィッシングに注意

2026年11月3日、総務省統計局や国勢調査を装い、「アカウント凍結のお知らせ」「本人確認が必要です」と通知する不審なメールが確認されました。

メールの件名は「【要対応】国勢調査 アカウント凍結のお知らせ — 本人確認が必要です」です。

本文では、国勢調査のアカウントに不審なログイン試行が検出されたと説明し、回答データを保護するためとして本人確認を要求しています。

しかし、今回のメールは総務省統計局を装ったフィッシング詐欺と判断できる内容です。

総務省統計局は、国勢調査についてメールによる回答状況の確認や回答依頼を行わないと公式に注意喚起しています。

メールに記載された「安全確認手続きへ」のボタンを押したり、ログインIDや個人情報を入力したりしないでください。

実際に届いた不審メールの画像

国勢調査のアカウント凍結を装う不審メール

今回のメールでは、総務省統計局のロゴや所在地を表示し、正式な行政機関からの通知であるかのように見せかけています。

さらに「不審なログイン試行」「回答データの保留」「本人確認が必要」などの表現を使い、受信者に手続きを急がせています。

不審メールの送信元・件名・リンク先

※上記URLは不審メールに表示されたリンク先を記録したものです。安全性は確認されていません。アクセスしないでください。

実際の不審メール本文全文

以下は、今回確認されたメールの本文です。

※上記は受信画面の文字起こしです。「安全確認手続きへ」は実際のリンクではありません。

このメールがフィッシング詐欺と判断できる理由

1. 送信元が総務省統計局の公式ドメインではない

今回の送信元メールアドレスは次のとおりです。

no-reply@trays.fwhtj.com

総務省統計局の公式サイトは「stat.go.jp」です。

今回使用された「trays.fwhtj.com」は、総務省統計局の公式ドメインではありません。

差出人に「国勢調査」と表示されていても、それだけで本物とは判断できません。

2. 本人確認ボタンが不審なサイトへ誘導している

メール内の「安全確認手続きへ」のボタンには、次のリンク先が設定されていました。

https://fwhtj.com/product/bouu

このURLは総務省統計局の公式サイトとは異なります。

リンク先のページ内容までは確認していませんが、ログインIDや個人情報を入力させるフィッシングサイトへ誘導する目的が疑われます。

3. アカウント凍結や不正ログインを口実にしている

今回のメールでは「通常と異なるIPアドレス」「不審なログイン試行」といったセキュリティ上の問題を強調しています。

さらに、本人確認をしなければ回答データが正式に受理されないと説明しています。

これは、受信者の不安をあおり、偽の認証ページへ誘導する典型的なフィッシング詐欺の手口です。

4. 認証期限が過去の日付になっている

メールの受信日は2026年11月3日ですが、本文に記載された認証期限は「令和7年11月30日」です。

令和7年は2025年であり、メールを受信した時点ですでに期限が過ぎています。

このような日付の矛盾も、不審なメールを見分ける重要なポイントです。

5. 不審な添付ファイルが付いている

今回のメールには「xhaGV8m.donda」という119バイトの添付ファイルが表示されています。

ファイルの内容は解析していないため、ウイルスや不正プログラムであると断定することはできません。

ただし、送信元が不審なメールに付いている添付ファイルは、種類や容量にかかわらず開かないことが重要です。

総務省統計局も国勢調査を装う不審メールに注意喚起

総務省統計局は、国勢調査を装った不審メールが送信されていることについて、公式サイトで注意を呼びかけています。

国勢調査では、メールによって回答状況を確認したり、回答を依頼したりすることはありません。

また、総務省統計局を装った偽サイトへ誘導し、認証と称して個人情報を入力させる事例も報告されています。

今回のように、国勢調査のアカウント保護や本人確認を理由にメール内のリンクへ誘導する通知には応じないでください。

公式情報：総務省統計局「令和7年国勢調査」

関連する注意喚起：総務省統計局「かたり調査にご注意を！」

国勢調査を装った詐欺メールの見分け方

• 総務省統計局を名乗りながら、公式ドメイン以外から送信されている
• 不審なログインやアカウント凍結を通知している
• メール内のボタンから本人確認を要求している
• 調査書類のログインIDや個人情報の入力を求めている
• 回答データが無効になると説明して不安をあおる
• 認証期限を指定して手続きを急がせる
• 不自然なURLや見慣れない添付ファイルが含まれている
• メールの受信日と手続き期限に矛盾がある

これらの特徴がある場合は、メールの指示に従わず、公式サイトから情報を確認してください。

不審メールが届いた場合の対処法

メールを受信しただけの場合

• 本文内のリンクをクリックしない
• 添付ファイルを開かない
• メールに返信しない
• ログインIDやパスワードを入力しない
• 迷惑メールとして報告し、削除する

リンクをクリックしてしまった場合

リンク先を表示しただけで、必ず被害が発生するわけではありません。

個人情報を入力していない場合は、ページを閉じ、不審なファイルのダウンロードやアプリのインストールが行われていないか確認してください。

ログインIDやパスワードを入力した場合

入力した情報が第三者に取得された可能性があります。

同じパスワードを他のサービスでも使用している場合は、それぞれの公式サイトから速やかに変更してください。

また、不審なアクセスが発生していないか確認し、必要に応じて関係機関へ相談してください。

添付ファイルを開いてしまった場合

不審なプログラムが実行されていないか確認するため、セキュリティソフトによる検査を行ってください。

不審なアプリのインストールや異常な動作が確認された場合は、端末の利用を控え、専門の相談窓口に問い合わせてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 国勢調査のアカウントが本当に凍結されたのでしょうか？

今回のメールだけでは、アカウントが凍結された事実は確認できません。

総務省統計局は、国勢調査についてメールによる回答状況の確認を行わないと案内しています。今回の通知を信用しないでください。

Q2. 「国勢調査 情報保全センター」は実在する組織ですか？

今回のメールでは、その名称が使用されていますが、総務省統計局の正規の通知であることを示す根拠は確認できません。

組織名やロゴが記載されていても、送信元の正当性を保証するものではありません。

Q3. 「fwhtj.com」は総務省の公式サイトですか？

いいえ。総務省統計局の公式サイトは「stat.go.jp」です。

今回のリンク先は公式サイトとは異なるため、アクセスしないでください。

Q4. 認証しないと国勢調査の回答が無効になりますか？

今回のメールに書かれた「回答が無効になる」という説明に従う必要はありません。

メールに記載された認証期限も過去の日付になっており、不審な内容です。

Q5. 添付ファイル「xhaGV8m.donda」はウイルスですか？

ファイルを解析していないため、ウイルスかどうかは不明です。

安全性が確認できないため、開かずに削除することをおすすめします。

Q6. メールを開いただけでも危険ですか？

メールを表示しただけで、必ず被害が発生するわけではありません。

ただし、リンク先へのアクセス、個人情報の入力、添付ファイルの開封には十分注意してください。

Q7. 不審メールはどこに相談すればよいですか？

国勢調査に関する不審な案内は、総務省統計局の公式サイトや、お住まいの自治体の統計担当部署で確認してください。

詐欺被害が疑われる場合は、警察相談専用電話「#9110」や消費者ホットライン「188」などに相談できます。

まとめ｜国勢調査のアカウント凍結を装う本人確認メールに注意

2026年11月3日に確認された「【要対応】国勢調査 アカウント凍結のお知らせ — 本人確認が必要です」というメールは、総務省統計局を装ったフィッシング詐欺と判断できる内容です。

送信元は「no-reply@trays.fwhtj.com」で、本人確認ボタンは総務省統計局の公式サイトとは異なるURLへ誘導しています。

また、2026年に届いたメールであるにもかかわらず、認証期限が2025年11月30日となっているなど、不自然な点も確認されています。

国勢調査を装ったアカウント凍結通知が届いても、メール内のリンクから本人確認を行わないでください。

公的機関の名称やロゴが表示されていても、それだけで本物と判断せず、公式サイトで確認することが重要です。

本記事の運営について

本記事は、詐欺・迷惑電話・フィッシングメールなどの注意喚起情報を発信する「詐欺被害ナビ」編集部が作成しています。

実際に確認された不審メールの画像、メール本文および公的機関の公開情報をもとに、被害防止を目的として掲載しています。

送信元メールアドレスやドメインの掲載は、特定の個人や事業者による犯罪行為を断定するものではありません。

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国勢調査を装う過去の詐欺メール事例

詐欺被害ナビでは、国勢調査や総務省統計局を装ったさまざまな不審メールを紹介しています。

• 2026年11月2日：「地域住民全員に課された国勢調査の法的義務」を装う偽アプリ誘導メール
• 2026年11月3日：「国勢調査の回答に不備がございます」を装う修正要求メール

最新事例｜2026年11月3日 アカウント凍結・本人確認を装う不審メール

今回新たに確認されたのは、国勢調査の回答アカウントに不審なログインがあったとして、安全確認を要求するメールです。

これまでの「回答期限」「回答内容の不備」「偽アプリのインストール」といった手口に加え、アカウントの安全性を理由に本人確認を求める点が特徴です。

今後も同様の件名や文面を使用した不審メールが送信される可能性があるため、十分に注意してください。