【詐欺メール注意】総務省統計局「国勢調査のお知らせ」は偽物？最大50万円の罰金を強調し、不審なAndroidアプリへ誘導

【詐欺メール注意】総務省統計局を装う「国勢調査のお知らせ」｜同居・合租・寮の居住者を狙う偽アプリ誘導に注意

総務省統計局を名乗り、「【同居・合租・寮にお住まいの方へ】国勢調査のお知らせ」と案内する不審なメールが確認されました。

メールでは、シェアハウス、社員寮、学生寮、友人との共同生活をしている人も国勢調査の対象であると説明しています。

さらに、回答義務や最大50万円の罰金を強調し、「Android版 総務省統計局アプリ」のインストールを促しています。

総務省統計局の名称やロゴを使用していますが、正規の国勢調査を装ったフィッシング詐欺の疑いが強い内容です。

国勢調査は実在する公的な統計調査ですが、メール内の不審なリンクからアプリをダウンロードする必要はありません。

実際に確認された不審メールの画像

以下は、今回確認された総務省統計局を名乗る不審な案内の画像です。

画像には総務省統計局のロゴ、国勢調査の案内、回答方法、Androidアプリのダウンロードボタン、法律上の回答義務などが記載されています。

なお、今回提供された画像では、送信元メールアドレスとダウンロードボタンの実際のリンク先は確認できていません。

不審メールの本文｜文字起こし

画像から確認できる文章を以下に掲載します。

※上記は不審な案内に記載された文章の再現であり、詐欺被害ナビが内容の正確性やアプリの安全性を保証するものではありません。

このメールが不審と考えられる6つの理由

1．総務省統計局の名称とロゴを使用している

メールには「総務省統計局」という名称と、行政機関の公式案内に似せたデザインが使用されています。

しかし、ロゴや組織名は第三者でも画像として複製できるため、それだけで本物とは判断できません。

2．Androidアプリのインストールを促している

特に注意したいのが、「Android版 総務省統計局アプリ」というボタンです。

メールでは、国勢調査への回答手続にアプリのインストールが必要であるかのように案内しています。

不審なサイトからアプリをインストールすると、端末内の情報を取得されたり、不正な権限を要求されたりする危険があります。

今回の画像だけでは実際のダウンロード先やアプリの内容は確認できていませんが、メール内のボタンは押さないでください。

3．最大50万円の罰金を強調している

メールには、統計法第61条に基づき、回答拒否や虚偽回答には最大50万円の罰金が科される場合があると記載されています。

国勢調査に関する報告義務や罰則の制度自体は実在します。

しかし、実在する法律を引用していることと、そのメールが正規の案内であることは別問題です。

詐欺メールでは、法律や罰則を強調して受信者を不安にさせ、リンクの操作を急がせる場合があります。

4．シェアハウスや学生寮の居住者を対象にしている

今回のメールは、一般家庭だけでなく、シェアハウス、社員寮、学生寮、友人との共同生活をしている人に呼びかけています。

また、外国籍の人も調査対象であると説明しています。

国勢調査が外国籍の居住者を含む調査であること自体は事実ですが、今回のように特定の居住形態を挙げることで、受信者に自分が対象だと思わせようとしている可能性があります。

5．「わずか5分」で完了すると案内している

「スマホで1回」「わずか5分で完了します」という表現も使用されています。

手続きが簡単であると強調することで、十分な確認をせずにボタンを押させようとする意図が疑われます。

6．国勢調査の正式な回答方法と異なる

総務省統計局は、国勢調査を装った不審メールについて、メールで調査への回答状況の確認や回答依頼を行うことはないと注意喚起しています。

正規の国勢調査では、調査員から配布された調査書類などに基づいて回答します。

メールで突然アプリのインストールを要求された場合は、特に注意が必要です。

総務省統計局も「かたり調査」に注意喚起

総務省統計局は、国勢調査などの公的な統計調査を装い、個人情報をだまし取ろうとする「かたり調査」について注意を呼びかけています。

2025年10月8日には、総務省統計局を装う不審メールについて、偽サイトへ誘導して電話番号の入力を求める事例などを公表しました。

今回のメールは、確認された画像上ではアプリのダウンロードを促す内容であり、過去の注意喚起と完全に同一の手口であるとは確認できません。

ただし、公的機関を名乗り、外部サイトやアプリへ誘導する点には共通する危険性があります。

総務省統計局の公式情報

• 総務省統計局公式サイト
• 国勢調査の問い合わせ先・不審メールへの注意
• 統計調査を装った「かたり調査」への注意喚起
• 総務省統計局を装う不審メールへの注意喚起（PDF）

不審な国勢調査メールが届いた場合の対処方法

1. メール内のリンクやアプリのダウンロードボタンを押さない。
2. メールに返信しない。
3. 不審なアプリをインストールしない。
4. 氏名、住所、電話番号、家族構成などの個人情報を入力しない。
5. 総務省統計局の公式サイトから正しい情報を確認する。
6. 必要に応じて、お住まいの市区町村の統計担当窓口へ問い合わせる。
7. 不審なメールを迷惑メールとして報告する。

不審なアプリをインストールしてしまった場合

メール内のリンクからアプリをダウンロード・インストールしてしまった場合は、次の対応を検討してください。

• アプリを起動したり、追加の権限を許可したりしない。
• 安全な端末を使い、重要なアカウントの認証情報を確認する。
• 不審なアプリの名称、配布元、要求された権限を記録する。
• 端末のセキュリティ機能などを利用して安全性を確認する。
• 必要に応じて携帯電話会社やセキュリティの専門窓口へ相談する。
• 金融情報を入力した場合は、金融機関やカード会社へ連絡する。

不審なアプリが端末の管理権限やアクセシビリティ権限などを取得している場合、通常の削除だけでは十分でない可能性もあります。状況に応じて専門家へ相談してください。

よくある質問（FAQ）

Q．国勢調査には回答義務がありますか？

A．はい。国勢調査は統計法に基づく基幹統計調査で、報告義務が定められています。ただし、回答義務があることを理由に、不審なメールのリンクを開いたり、アプリをインストールしたりする必要はありません。

Q．回答しないと必ず50万円の罰金になりますか？

A．いいえ。統計法には報告拒否や虚偽報告に関する罰則がありますが、メールに書かれているからといって直ちに罰金が科されるわけではありません。不審メールに従う必要もありません。

Q．外国籍の人も国勢調査の対象ですか？

A．はい。国勢調査は、日本に通常住んでいる外国籍の人も対象に含む調査です。ただし、その事実を記載しているからといって、今回のメールが本物であるとは限りません。

Q．総務省統計局のロゴがあれば安全ですか？

A．いいえ。公的機関のロゴや名称は模倣できます。必ず公式サイトなどで確認してください。

Q．Android版「総務省統計局アプリ」は本物ですか？

A．今回の画像にあるボタンのリンク先や配布アプリの実体は確認できていません。正規のアプリであると判断できないため、メール内のボタンからダウンロードしないでください。

Q．シェアハウスや学生寮に住んでいる場合も回答が必要ですか？

A．国勢調査の対象となる居住者は、住居形態にかかわらず調査の対象になり得ます。ただし、世帯の区分や回答方法は実際の居住状況によって異なるため、公式の案内で確認してください。

Q．メール内のボタンを押してしまいました。どうすればよいですか？

A．まずページを閉じ、個人情報を入力したりアプリをインストールしたりしないでください。すでに情報を入力した場合は、入力内容に応じて関係機関へ相談してください。

まとめ｜総務省統計局を装う国勢調査メールに注意

今回確認された不審メールは、総務省統計局を名乗り、シェアハウス、社員寮、学生寮などに住む人へ国勢調査への回答を呼びかける内容でした。

特に注意すべき点は、以下のとおりです。

• 総務省統計局の名称とロゴを使用している。
• 国勢調査の回答義務を強調している。
• 最大50万円の罰金という法律上の規定を引用している。
• スマートフォンで簡単に回答できると案内している。
• 「Android版 総務省統計局アプリ」のインストールを促している。

実在する法律や制度が記載されていても、正規の行政機関からの案内であるとは限りません。

国勢調査に関するメールが届いた場合は、メール内のリンクを操作せず、総務省統計局の公式サイトや市区町村の担当窓口で確認してください。

詐欺被害ナビでは、今後も総務省統計局や国勢調査を装う不審メールについて、新たな事例が確認された場合は注意喚起を行います。

セキュリティ対策について

フィッシング詐欺や不正アプリによる被害を防ぐには、メール内のリンクを安易に開かないこと、OSやブラウザーを最新の状態に保つことが重要です。

セキュリティソフトは不正サイトやマルウェアへの対策を補助しますが、すべての詐欺を防げるわけではありません。複数の対策を組み合わせてください。

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詐欺被害ナビ編集部

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