国税庁・e-Taxを装う「督促状送付前の最終通知」メールに注意
国税庁の電子申告・納税システム「e-Tax」を名乗り、「【重要】このまま納付がない場合、督促状を送付いたします」と通知する不審なメールが確認されました。
メールには「【至急】督促状送付前の最終通知」「滞納処分の手続きに移行する場合があります」などと記載され、受信者に税金の未納があると思わせる内容になっています。
さらに、メールの末尾には「Android版 e-Tax アプリをダウンロード」というボタンが設置されています。
注意：国税庁を装ったフィッシングメールでは、偽サイトへの誘導や個人情報の詐取が行われるおそれがあります。今回のメールについても、リンク先が確認できるまではボタンを押さないでください。
なお、今回のメールは送信元アドレスとリンク先URLが確認できていないため、個別のメールについて詐欺と断定できる段階ではありません。
実際に確認された国税庁・e-Taxを名乗るメール画像
「このまま納付がない場合、督促状を送付いたします」と記載されたe-Taxを名乗る不審メール
メールにはe-Taxのロゴが表示され、国税庁からの正式な通知であるかのようなデザインが使用されています。
しかし、実在する行政機関の名称やロゴが使われていても、メールの送信元が本物であるとは限りません。
国税庁・e-Taxを名乗る不審メールの全文
以下は、確認されたメール画像から文字起こしした内容です。メールの文章を省略せず掲載しています。
【重要】このまま納付がない場合、督促状を送付いたします
e-Tax
国税電子申告・納税システム
【至急】督促状送付前の最終通知
至急、メッセージボックスをご確認ください。
このメールの要点
未納の国税について、このまま納付が確認できない場合、督促状を送付する旨をお知らせするメールです。
国税庁でございます。先にお送りしたお知らせにつきまして、現時点でなお納付の確認が取れておりません。
つきましては、メッセージボックスに記載の期限までに納付が確認できない場合、国税通則法第37条の規定に基づき、督促状を送付させていただきます。
督促状の指定期限までに完納されない場合、滞納処分の手続きに移行する場合があります。
お心当たりのある方は、至急ご確認ください。
ご対応について
- 未納額および納付期限の詳細は、メッセージボックス内のお知らせをご確認ください。
- 既に納付済みの場合は、反映までに数日かかることがあります。ご了承ください。
ご事情により納付が困難な場合は、所轄の税務署へご相談ください。猶予制度をご利用いただける場合があります。
ご不明な点がございましたら、所轄の税務署までお問い合わせください。
e-Taxアプリのご利用について
既にアプリをお持ちの方は、アプリを起動し、メッセージボックスよりお手続きください。
※アプリをお持ちでない方は、お早めにインストールをお願いいたします。
【Android版 e-Tax アプリをダウンロード】
※上記は注意喚起を目的としたメールの記録です。画像に表示された範囲を掲載しており、送信元メールアドレスとリンク先URLは確認できていません。ダウンロードボタンは再現していません。
今回のe-Taxメールが不審な5つの理由
1．「督促状送付前の最終通知」で不安をあおる
件名や本文に「重要」「至急」「最終通知」などの言葉を使用し、受信者に早急な対応が必要だと思わせています。
税金の未納や督促状という内容は心理的な負担が大きく、慌ててメール内のリンクを操作してしまうおそれがあります。
2．国税通則法第37条を引用している
本文には「国税通則法第37条の規定に基づき、督促状を送付」と記載されています。
国税通則法第37条は実際に督促に関する規定ですが、法律名や条文を記載していることだけでは、メールが国税庁から送られた証明にはなりません。
3．具体的な未納金額が記載されていない
今回のメールには、税金が未納であると書かれていますが、画像で確認できる範囲には税目や未納金額が掲載されていません。
詳細をメッセージボックスで確認するよう求めていますが、その案内が正規のものかどうかは別途確認する必要があります。
4．「滞納処分」という言葉で手続きを急がせる
メールでは、納付が確認できない場合に滞納処分の手続きへ移行する可能性があると警告しています。
実際の税務手続きにも督促や滞納処分は存在しますが、それらの制度を説明しているからといって、メール自体が正規の通知とは限りません。
5．Android版e-Taxアプリのダウンロードへ誘導
特に注意したいのが、メール末尾の「Android版 e-Tax アプリをダウンロード」というボタンです。
リンク先が偽サイトだった場合、不審なアプリのインストールや個人情報の入力を求められる危険性があります。
今回のボタンのリンク先は確認できていないため、悪意のあるアプリへ誘導するものと断定はできませんが、メール内のダウンロードボタンは使用しないでください。
フィッシング詐欺メールや偽サイトへのセキュリティ対策
国税庁やe-Taxだけでなく、Amazon、楽天市場、銀行、証券会社、宅配業者などを装ったフィッシングメールも確認されています。
不審なメールのリンクを開かず、公式サイトへ直接アクセスすることが基本的な対策です。
また、不正なWebサイトへのアクセスを検知・ブロックする機能を備えたセキュリティソフトを利用することも、対策の一つです。
PR｜アフィリエイト広告
偽サイト・フィッシング詐欺への備えはできていますか？
国税庁や金融機関を装う不審なメールから、偽のWebサイトへ誘導されるケースがあります。
ESET HOME セキュリティシリーズ
ESETはフィッシング対策機能を備えた総合セキュリティソフトです。不審なWebサイトへのアクセス対策など、日常のインターネット利用に役立ちます。
✓ フィッシングサイトへの対策
✓ 対応環境でのオンライン決済保護
✓ パソコン・スマートフォンのセキュリティ対策
※セキュリティソフトですべての詐欺メールや不正サイトを防げるわけではありません。利用できる機能は製品・OSによって異なります。
国税庁・e-Taxの正規サイトで納税状況を確認する方法
税金の未納や納付状況に不安がある場合は、メール内のリンクを使用せず、国税庁またはe-Taxの公式サイトへ直接アクセスしてください。
e-Tax公式サイト
https://www.e-tax.nta.go.jp/
国税庁公式サイト
https://www.nta.go.jp/
公式サイトからメッセージボックスを確認するか、所轄の税務署へ直接問い合わせてください。
また、アプリを利用する場合も、メールに記載されたダウンロードボタンではなく、国税庁の公式案内から正規の入手方法を確認してください。
不審なe-Taxメールのリンクを押してしまった場合
リンクを開いただけの場合
個人情報を入力していなければ、不審なページを閉じてください。ファイルやアプリをダウンロードした場合は、端末のセキュリティ確認を行ってください。
個人情報を入力した場合
氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが悪用される可能性があります。不審な電話やSMS、メールに注意してください。
e-Taxの利用者識別番号やパスワードを入力した場合
正規のe-Taxサイトからログイン情報や利用状況を確認し、必要に応じて暗証番号の変更や税務署への相談を行ってください。
クレジットカード情報を入力した場合
直ちにカード会社へ連絡し、利用停止や再発行、不正利用の確認について相談してください。
不審なアプリをインストールした場合
アプリを起動せず、端末の通信や権限設定を確認してください。必要に応じて通信を切断し、信頼できるセキュリティサービスや専門窓口へ相談してください。
よくある質問（FAQ）
Q．「このまま納付がない場合、督促状を送付いたします」というメールは詐欺ですか？
A．国税庁・e-Taxを装ったフィッシングメールの可能性があります。ただし、今回のメールは送信元アドレスやリンク先URLが未確認のため、個別のメールについて断定はできません。メール内のリンクを使用せず、公式サイトで確認してください。
Q．国税庁から本当に督促状が届くことはありますか？
A．はい。実際に国税の未納がある場合、法令に基づいて督促状が送付されることがあります。ただし、その制度が存在することと、今回のメールが正規の通知であることは別の問題です。
Q．国税通則法第37条は実在しますか？
A．実在します。国税の督促に関する規定です。ただし、法律名を記載することは誰にでも可能であり、メールの正当性を証明するものではありません。
Q．Android版e-Taxアプリのダウンロードボタンを押しても大丈夫ですか？
A．今回のメールに掲載されたボタンのリンク先は確認できていません。安全性が確認できないため、押さないでください。正規のアプリやサービスは国税庁公式サイトから確認してください。
Q．税金の未納があるかどうかはどこで確認できますか？
A．e-Tax公式サイトのメッセージボックスや納付情報を確認するか、所轄の税務署へ直接問い合わせてください。
まとめ｜国税庁・e-Taxを名乗る督促メールは公式サイトで確認
今回確認されたメールは、国税庁・e-Taxを名乗り、税金の未納を理由に督促状の送付や滞納処分の可能性を知らせる内容です。
特に「【重要】このまま納付がない場合、督促状を送付いたします」「【至急】督促状送付前の最終通知」「Android版 e-Tax アプリをダウンロード」という文言に注意してください。
税金の納付状況を確認する際は、メールのリンクを使用せず、国税庁やe-Taxの公式サイトへ直接アクセスしてください。
フィッシング詐欺の被害を防ぐため、不審なURLを開かないこと、個人情報を安易に入力しないこと、セキュリティ対策を見直すことが重要です。
本記事の運営
詐欺被害ナビ編集部
詐欺・迷惑電話・SMSの情報を分析し、被害防止を目的に運営しています。
© 詐欺被害ナビ