【警戒】「労働力調査2026 回答期限のご案内」は詐欺メールの可能性！デジタルクーポンを餌にした偽サイト誘導に注意
総務省統計局や「労働力調査事務局」を名乗り、「労働力調査への回答が未確認」「法令に基づく最終通知」などと不安をあおる不審なメールが確認されています。
メールには、回答期限を「2026年7月31日（金）23:59まで」と指定したうえで、オンライン回答ページへのアクセスを促す内容が記載されています。
さらに、「先着3000名にセブン‐イレブンで使える500円分のデジタルクーポンをプレゼント」などと案内し、受信者をリンクへ誘導しています。
行政機関を装ったフィッシング詐欺の可能性があるため、メール内のURLをクリックしたり、個人情報を入力したりしないでください。
確認されている不審なメールの内容
今回確認されたメールには、次のような内容が記載されています。
差出人： 労働力調査事務局 info@soumu.go.jp件名： 【重要】労働力調査2026 回答期限のご案内（法令に基づく最終通知No. - ）日付： 2026年7月30日宛先：
総務省統計局 労働力調査事務局
お客様各位
平素より政府統計調査へのご協力を賜り、誠にありがとうございます。
■ 労働力調査への回答が未確認です
現在、お客様の労働力調査へのご回答がまだ確認できておりません。
労働力調査は、日本の雇用・失業状況を把握するための重要な基幹統計調査であり、回答は統計法に基づく義務となっております。
■ 回答期限
2026年7月31日（金）23:59まで
■ オンライン回答の流れ
ステップ1 以下のURLにアクセスし、回答ページへ進むステップ2 画面の案内に従い、必要事項を入力ステップ3 内容を確認のうえ、送信を完了
▼ 労働力調査 回答ページhttps://www.soumu.go.jp/online/
※スマートフォン・パソコンから、いつでも回答できます。※ご協力いただける方を対象に、先着3000名様にセブン-イレブンで使える500円分のデジタルクーポンをプレゼントいたします。
■ 本メールについて
本メールは送信専用です。ご返信いただいても対応できません。ご不明な点は、労働力調査事務局オンラインお問い合わせ窓口をご確認ください。
総務省統計局
メールの差出人欄に「soumu.go.jp」と表示されていても、送信元情報が偽装されている可能性があります。差出人名や表示上のメールアドレスだけで、本物と判断することはできません。
詐欺メールと疑われる主な特徴
- 「重要」「最終通知」などの表現で不安をあおっている
- 回答期限を短く設定し、すぐに手続きするよう急かしている
- 「統計法に基づく義務」と強調し、受信者に圧力をかけている
- 不特定多数に送信されたような「お客様各位」という表現が使われている
- デジタルクーポンを餌にしてリンクをクリックさせようとしている
- メール内のリンクから個人情報の入力を求める可能性がある
- 通知番号や宛名などの重要な情報が空欄になっている
メール内のURLはクリックしないでください
メール本文に表示されているURLが正規サイトのように見えても、実際のリンク先が異なる偽サイトに設定されている場合があります。
リンク先では、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先情報、クレジットカード情報などを入力させ、不正に取得する可能性があります。
メール内のリンクは開かず、総務省統計局や政府統計に関する公式情報を確認する場合は、検索サイトやブックマークから公式サイトへ直接アクセスしてください。
「500円分のデジタルクーポン」に注意
今回のメールでは、労働力調査に協力すると「先着3000名に500円分のデジタルクーポンをプレゼントする」と案内されています。
プレゼントや特典を強調してリンクをクリックさせる手口は、フィッシング詐欺で多く使われます。
行政機関を名乗るメールであっても、クーポンやポイント、現金などの特典を提示された場合は、すぐに信用せず、公式窓口を通じて事実確認を行ってください。
このメールが届いた場合の対処方法
- メール内のURLをクリックしない
- 添付ファイルを開かない
- メールに返信しない
- 個人情報やカード情報を入力しない
- 不審なメールを迷惑メールとして報告・削除する
- 公式サイトや公的な問い合わせ窓口から確認する
実際に労働力調査の対象となっている場合でも、メール本文のリンクから手続きを行わず、事前に届いている正式な調査書類や、担当する調査員、自治体の統計担当部署などを通じて確認してください。
URLをクリックしてしまった場合
URLを開いただけで、個人情報などを入力していない場合は、画面を閉じてください。その後、ブラウザの履歴やキャッシュを削除し、端末のセキュリティチェックを行うと安心です。
不審なアプリやファイルをダウンロードした場合は、すぐに削除し、セキュリティソフトで端末全体をスキャンしてください。
個人情報を入力してしまった場合
偽サイトに氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先などを入力した場合は、今後、別の詐欺電話や詐欺メールに悪用される可能性があります。
不審な電話やSMS、メールには応答せず、知らない相手からの連絡を安易に信用しないようにしてください。
メールアドレスとパスワードを入力した場合は、正規サイトから直ちにパスワードを変更してください。同じパスワードをほかのサービスでも使用している場合は、それらもすべて変更する必要があります。
クレジットカード情報を入力した場合
カード番号、有効期限、セキュリティコードなどを入力した場合は、すぐにカード会社へ連絡し、利用停止や再発行について相談してください。
カードの利用明細も確認し、身に覚えのない決済があった場合は、カード会社へ不正利用として申し出てください。
相談窓口
- 警察相談専用電話：＃9110
- 消費者ホットライン：188
- 緊急性がある場合：110
金銭をだまし取られた場合や、個人情報を悪用されるおそれがある場合は、メールの画面、送信元情報、リンク先のURL、入力した内容などを保存したうえで、警察や消費生活センターへ相談してください。
まとめ
「労働力調査2026 回答期限のご案内」「法令に基づく最終通知」などと記載されたメールは、総務省統計局を装ったフィッシング詐欺の可能性があります。
「回答期限が迫っている」「回答は義務」「クーポンがもらえる」といった言葉に惑わされず、メール内のURLにはアクセスしないでください。
行政機関からの通知を確認する際は、メール内のリンクではなく、自分で検索した公式サイトや正式な書類に記載された窓口から確認することが重要です。
よくある質問
差出人が「info@soumu.go.jp」なら本物ですか？
メールの差出人情報は偽装される場合があります。表示されているメールアドレスだけで本物と判断せず、メールヘッダーや公式サイトの案内を確認してください。
表示されているURLが「soumu.go.jp」でも危険ですか？
メール本文に表示された文字と、実際のリンク先が異なる場合があります。リンクをクリックせず、公式サイトへ直接アクセスして確認してください。
労働力調査は回答義務があるのですか？
実際の調査制度に関する確認は、メールに記載されたリンクではなく、総務省統計局や自治体の公式窓口、正式な調査書類を通じて行ってください。
メールを開いただけで被害に遭いますか？
一般的には、メールを開いただけで直ちに個人情報が盗まれるとは限りません。ただし、リンクのクリック、添付ファイルの開封、情報入力は避けてください。
本記事の運営
詐欺被害ナビ編集部
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