【詐欺メール注意】「令和8年度 労働力調査への回答ご協力のお願い」は総務省を装うフィッシング詐欺の可能性

「【重要】令和8年度 労働力調査への回答ご協力のお願い（総務省）」という件名で、総務省統計局や労働力調査事務局を名乗る不審なメールが確認されています。

メールには「回答を拒否すると50万円以下の過料」「オンライン回答期限が迫っている」などと記載され、受信者を焦らせて偽の回答ページへ誘導する手口とみられます。

メール内のURLやボタンは押さず、個人情報やクレジットカード情報、ログイン情報を入力しないでください。

確認された不審メールの画像

不審メールに記載されている内容

【重要】令和8年度 労働力調査への回答ご協力のお願い（総務省）

総務省統計局　労働力調査事務局

労働力調査
国家重要統計調査

【至急】正当な理由なく回答を拒否した場合、統計法第13条に基づき50万円以下の過料に処せられる場合がございます。

日本国内にお住まいの世帯主様

本メールは、統計法に基づき実施される国家最重要統計調査「労働力調査」について、総務省統計局より配信しております。

この度、貴世帯が統計理論に基づく厳正な抽出方法により、全国約4万世帯の中から「調査対象世帯」として選定されました。

オンライン回答期限：2026年7月24日（金）23:59まで

現在、貴世帯からの回答は未だ確認できておりません。期限まで残りわずかとなっております。

※上記は不審メールの内容を紹介するものであり、正規の案内であることを示すものではありません。

このメールが詐欺と疑われる理由

1．突然メールで調査対象者に選ばれたと通知している

正規の労働力調査では、調査員が対象世帯を訪問し、インターネット回答に必要なログイン情報や紙の調査票などを配布します。

事前に調査員の訪問や書類の配布を受けていないにもかかわらず、突然メールだけで「調査対象世帯に選ばれた」と連絡してきた場合は注意が必要です。

2．罰金や回答期限を強調して不安をあおっている

「50万円以下の過料」「回答期限まで残りわずか」などの表現は、受信者を焦らせて冷静な確認をさせないために、フィッシング詐欺でよく使われる手口です。

3．宛名が「日本国内にお住まいの世帯主様」になっている

本当に特定の調査対象世帯へ送られた案内であれば、対象者を特定できないような曖昧な宛名は不自然です。

4．メール内のリンクから回答させようとする

偽の回答ページでは、氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、口座情報、クレジットカード情報などを入力させる可能性があります。

入力した情報は、なりすましや不正決済、別の詐欺に悪用されるおそれがあります。

総務省統計局による注意喚起

総務省統計局は、統計調査を装って個人情報を聞き出す「かたり調査」に注意するよう呼びかけています。

国や地方公共団体の職員、統計調査員などが、突然の電話や電子メールで統計調査を依頼し、個人や世帯の情報を聞き取ることはないと案内されています。

一方、正規の労働力調査では、調査員から配布された「インターネット回答のしかた」に記載されたログイン情報を使用して回答します。

メールを受信した場合の対処方法

• メール内のURLや「回答する」ボタンを押さない
• 添付ファイルを開かない
• メールに返信しない
• 氏名、住所、電話番号、勤務先などを入力しない
• 銀行口座やクレジットカード情報を入力しない
• メールを迷惑メールとして報告し、削除する
• 調査の真偽はメール内の連絡先ではなく、自治体や総務省統計局の公式窓口へ確認する

正規の労働力調査か確認する方法

労働力調査そのものは、総務省統計局が毎月実施している正規の統計調査です。しかし、実在する調査名を悪用した詐欺メールが送られることがあります。

正規の調査対象となった場合は、通常、調査員の訪問により調査書類や回答に必要な情報が配布されます。

調査員が訪問した場合は、顔写真付きの「調査員証」を携帯しているか確認してください。不審な点がある場合は、その場で個人情報を伝えず、お住まいの都道府県や市区町村の統計担当部署へ確認しましょう。

URLを押してしまった場合

URLを開いただけで、個人情報やパスワードなどを入力していない場合は、ページを閉じ、ブラウザの履歴やダウンロード履歴を確認してください。

不審なアプリやファイルをダウンロードした場合は、インストールせずに削除し、端末のセキュリティチェックを行いましょう。

個人情報を入力してしまった場合

• 入力したパスワードを速やかに変更する
• 同じパスワードを使用している他のサービスも変更する
• 二段階認証を設定する
• 不審なログイン履歴がないか確認する
• 銀行やカード会社に連絡し、利用停止や監視を依頼する
• 不審な電話やSMSが増える可能性があるため警戒する

クレジットカード情報を入力した場合

カード裏面などに記載された正規の連絡先へ直ちに電話し、カードの利用停止や再発行を依頼してください。

利用明細を確認し、身に覚えのない請求がある場合は、カード会社へ不正利用として申告しましょう。

相談窓口

まとめ

「令和8年度 労働力調査への回答ご協力のお願い」というメールが届いても、すぐにリンクを押してはいけません。

労働力調査は実在しますが、実在する行政機関や統計調査の名称を悪用して、個人情報を盗み取るフィッシング詐欺が発生する可能性があります。

事前に調査員の訪問や書類の配布を受けていない場合や、メールで罰則・回答期限を強く訴えている場合は、詐欺を疑ってください。

確認する際はメール内のURLや電話番号を使用せず、総務省統計局や自治体の公式サイトから正規の問い合わせ先を調べましょう。

よくある質問

労働力調査は本当に存在する調査ですか？

はい。労働力調査は、就業者数や完全失業率などを明らかにするため、総務省統計局が実施している正規の統計調査です。ただし、その名称を悪用した不審メールには注意が必要です。

総務省からメールで労働力調査の依頼が届くことはありますか？

正規の労働力調査では、調査員が対象世帯を訪問し、回答に必要な書類を配布します。事前の訪問や案内がなく、突然メールだけで個人情報の入力を求められた場合は、リンクを押さず公式窓口へ確認してください。

回答しないと50万円の罰金になりますか？

メールに強い罰則表現が記載されていても、それだけで正規の案内とは判断できません。罰金や期限を強調して急がせるメールは、フィッシング詐欺の可能性があります。

メールのリンクを押してしまいました。どうすればよいですか？

情報を入力していなければページを閉じ、不審なファイルやアプリが保存されていないか確認してください。パスワードやカード情報を入力した場合は、直ちに変更・停止などの対応を行ってください。

本記事の運営

詐欺被害ナビ編集部

詐欺・迷惑電話・SMSの情報を分析し、被害防止を目的に運営しています。