【詐欺メール】「税務調査事前通知書」は偽物！不審なメールアドレスや記載内容に注意
「税務調査事前通知書」という件名や文面で、国税局・税務署を装った不審なメールが確認されています。
メールには、税務調査の実施日時や準備資料などが記載されていますが、連絡先として「gfvbf@dnfcvb.com」という不自然なメールアドレスが使われています。
国税局や税務署からの正式な通知を装い、受信者を不安にさせて返信や個人情報の提供、添付ファイルの開封などを促す詐欺メール・フィッシングメールの可能性が高いため、十分注意してください。
確認された「税務調査事前通知書」の内容
税務調査事前通知書
株式会社代表取締役 様
国税局 税務署調査担当：小田 純一郎
⸻
拝啓
時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
このたび、貴社の税務申告内容について、国税通則法第74条の10に基づき、実地調査を実施することとなりましたので、下記のとおり事前通知いたします。
つきましては、ご多忙の折とは存じますが、調査にご協力いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査当日は、貴社の経理状況を把握している責任者または税理士の立会いをお願いいたします。
敬具
記
調査目的貴社の法人税及び消費税の申告内容の適正性を確認するため
調査対象税目法人税、消費税
調査対象期間令和8年7月期 ～ 令和8年8月期（過去3事業年度）
調査開始日時令和8年7月15日 12時00分
調査場所貴社本社
調査予定日数約〇日間（状況により変動する場合があります）
当日ご準備いただく主な資料
* 対象期間の総勘定元帳、仕訳帳* 決算書類（貸借対照表、損益計算書）* 売上台帳、仕入台帳* 領収書、請求書等の証憑書類* 契約書類* その他関連資料
担当調査官国税局 税務署潤査部門氏名：小田 純一郎連絡先：gfvbf@dnfcvb.com
※上記は、不審なメールの特徴を周知するために一部を掲載しています。
このメールが詐欺と疑われる理由
1．連絡先メールアドレスが不自然
メールに記載されている連絡先は、次のアドレスです。
gfvbf@dnfcvb.com
国税庁や税務署などの公的機関とは関係が確認できない、不自然なドメインが使用されています。
差出人名に「国税局」「税務署」と表示されていても、表示名は送信者側で自由に設定できます。必ず実際の送信元メールアドレスを確認してください。
2．宛名や税務署名が具体的に記載されていない
本文では「株式会社」「代表取締役 様」「国税局 税務署」などと記載されていますが、会社名や管轄税務署名が明確に示されていません。
不特定多数に同じ内容を送信している詐欺メールでは、このような曖昧な宛名が使用されることがあります。
3．文面に不自然な誤字がある
担当部署として「税務署潤査部門」と記載されていますが、「調査部門」の誤字と考えられます。
公的機関を装った詐欺メールでは、文章の一部に誤字や不自然な表現が含まれている場合があります。
4．調査対象期間の記載に矛盾がある
「令和8年7月期～令和8年8月期」としながら、「過去3事業年度」と記載されており、期間の説明が一致していません。
また、調査予定日数が「約〇日間」と未記入のままになっている点も不自然です。
5．事前通知として必要な情報が不足している
税務調査の事前通知を装っていますが、法人名、所在地、管轄税務署、正式な電話番号など、通知の真偽を確認するための具体的な情報が不足しています。
記載されている法律名や専門用語だけで信用しないようにしてください。
不審な税務調査メールを受信した場合の対処方法
- メールに返信しない
- 記載されたメールアドレスへ連絡しない
- 添付ファイルを開かない
- 本文中のURLをクリックしない
- 会社名、代表者名、口座情報などを送信しない
- メールに記載された連絡先ではなく、管轄税務署の公式な電話番号へ確認する
- 顧問税理士や経理担当者へ相談する
- メールを削除する前にスクリーンショットや送信元情報を保存する
重要
本物かどうか確認する場合でも、メール本文に記載された連絡先には連絡しないでください。国税庁や管轄税務署の公式サイトで電話番号を確認し、自分で入力して問い合わせましょう。
添付ファイルを開いてしまった場合
添付ファイルを開いた場合、ウイルスやマルウェアに感染する可能性があります。すぐに以下の対応を行ってください。
- 端末をインターネットから切断する
- セキュリティソフトで全体スキャンを行う
- 社内のシステム管理者へ報告する
- メールやインターネットバンキングのパスワードを変更する
- 同じパスワードを使用しているサービスも変更する
- 不審なログイン履歴や送金履歴を確認する
個人情報や会社情報を送信してしまった場合
会社名、代表者名、住所、電話番号、口座情報、税務関連資料などを送信してしまった場合は、情報が別の詐欺に悪用される可能性があります。
速やかに社内責任者や顧問税理士へ報告し、必要に応じて警察や関係機関へ相談してください。
税務署を名乗る電話や追加メールにも注意
最初のメールに反応すると、税務署職員や調査官を名乗る人物から電話がかかってくる可能性があります。
「調査を中止するために費用が必要」「追徴税を至急支払ってほしい」「指定口座へ振り込んでほしい」などと言われても、絶対に送金しないでください。
公的機関を名乗っていても、相手から指定された口座や電子マネー、暗号資産などへの支払いを要求された場合は、詐欺を強く疑いましょう。
相談窓口
- 警察相談専用電話：＃9110
- 消費者ホットライン：188
- 緊急性がある場合：110
- 管轄の税務署：公式サイトで電話番号を確認して相談
まとめ
今回確認された「税務調査事前通知書」は、国税局や税務署を装い、受信者の不安をあおる不審なメールです。
特に、以下の特徴が確認されています。
- 不自然なメールアドレスが記載されている
- 会社名や税務署名が具体的に記載されていない
- 「潤査部門」などの誤字がある
- 調査対象期間の説明が矛盾している
- 調査予定日数が未記入になっている
税務署や国税局を名乗るメールが届いても、慌てて返信したり、記載された連絡先へ問い合わせたりしないでください。
必ず公式な連絡先を自分で確認し、管轄税務署や顧問税理士へ相談しましょう。
詐欺被害ナビでは、フィッシングメール、架空請求、なりすまし電話、不審なSMSなどの情報を募集しています。
同様のメールを受信した方は、被害防止のため、ご家族や勤務先、知人にも情報を共有してください。
よくある質問
税務署から税務調査の連絡がメールだけで届くことはありますか？
メールだけを見て判断せず、管轄税務署の公式な電話番号へ確認してください。メールに記載された電話番号やメールアドレスは使用しないことが重要です。
メールに記載された法律名が正しければ本物ですか？
法律名や公的機関の名称は、詐欺メールでも無断で使用されます。専門的な言葉が記載されているだけでは、本物である証明にはなりません。
返信してしまいましたが、どうすればよいですか？
それ以上の連絡を中止し、送信した情報を確認してください。会社情報や口座情報などを送った場合は、社内責任者、顧問税理士、警察などへ早めに相談してください。
添付ファイルがない場合でも危険ですか？
危険です。返信によって有効なメールアドレスであることを相手に知らせてしまい、追加の詐欺メールや電話につながる可能性があります。
詐欺被害ナビからのお願い
税務署や国税局などの公的機関を装った詐欺メール・フィッシングメールは、今後も手口を変えながら送信される可能性があります。
同様のメールを受信した方や、被害に遭いそうになった方は、コメントやお問い合わせフォームから情報提供をお願いいたします。皆さまから寄せられた情報は、被害の未然防止や注意喚起に役立てています。
本記事の運営
詐欺被害ナビ編集部
詐欺・迷惑電話・SMSの情報を分析し、被害防止を目的に運営しています。
© 詐欺被害ナビ