【警察庁を騙る詐欺メール】「サイバー犯罪起訴状」に注意！JC3を装い児童ポルノ・薬物密売で脅す危険メール

【警察庁・JC3なりすまし詐欺メール】「サイバー犯罪起訴状」に注意！児童ポルノ・薬物密売を口実に脅す詐欺メールか

警察庁や日本サイバー犯罪対策センター（JC3）を装い、

「サイバー犯罪起訴状」
「児童ポルノ」
「違法薬物」
「薬物密売」
「捜査対象になっている」

などと記載された不審メールが確認されています。

受信者を強く動揺させ、個人情報や金銭をだまし取ることを目的とした詐欺メールの可能性があります。

実際に確認されたメール内容

このメールが危険な理由

• 警察庁を装っている
• JC3（日本サイバー犯罪対策センター）を悪用している
• 犯罪行為を列挙して恐怖心をあおっている
• 「起訴状」という言葉で動揺させようとしている
• 送信元がGmailアドレスになっている
• 正式な捜査手続きとは全く異なる

警察庁がGmailで起訴状を送ることはありません

今回のメールで最も不自然なのは送信元です。

メールには

info.npa.gov.jp@gmail.com

というGmailアドレスが使用されています。

本物の警察庁や公的機関が、Gmailを利用して起訴状や捜査通知を送ることは通常ありません。

また、「起訴状」は検察や裁判所の正式な手続きに関わる文書であり、一般的なメールで送付されるものではありません。

「児童ポルノ」「薬物密売」で脅す手口

近年の詐欺メールでは、

• 児童ポルノ
• 性的犯罪
• 薬物犯罪
• マネーロンダリング
• サイバー犯罪

などの重大犯罪を持ち出して受信者を怖がらせるケースが増えています。

突然このようなメールを受け取ると、

• 何かに巻き込まれたのではないか
• パソコンが感染したのではないか
• 警察から本当に捜査されているのではないか

と不安になる方もいるかもしれません。

しかし、このような心理的圧力を利用すること自体が詐欺の典型的な特徴です。

「同性愛」が犯罪として記載されている不自然さ

今回のメールでは、

• 児童ポルノ
• 薬物密売
• 売春
• 同性愛

が同列に記載されています。

しかし、日本では同性愛そのものは犯罪ではありません。

このような不自然な記載は、海外の詐欺テンプレートを機械翻訳した可能性も考えられます。

その後に要求される内容に注意

この種のメールでは後日、

• 示談金の支払い
• 罰金の支払い
• 個人情報の提出
• 身分証明書の送付
• 暗号資産での支払い

などを要求される場合があります。

絶対に応じないようにしてください。

二次被害にも注意

メールに返信したり連絡を取ったりすると、

• 電話番号が有効と判断される
• メールアドレスが利用中と判断される
• 別の詐欺グループへ情報が共有される

可能性があります。

その後、

• 警察なりすまし詐欺
• 架空請求詐欺
• 投資詐欺
• サポート詐欺

などの被害へ発展する恐れがあります。

届いた場合の対処法

• 返信しない
• 記載された連絡先へ連絡しない
• 添付ファイルを開かない
• リンクをクリックしない
• 個人情報を送信しない
• メールを削除する

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