【注意喚起】最高裁判所を騙る詐欺メールにご注意ください｜保釈金230万円の架空請求に騙されないで！
「最高裁判所」になりすました架空請求詐欺メールが急増中
「マネーロンダリングの疑いあり」などと脅し、保釈金として230万円を振り込ませる詐欺にご注意を
最近、「最高裁判所」や「裁判所」などの公的機関を騙る悪質な詐欺メールが多数報告されています。
たとえば、以下のような内容です。
裁判所：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として230万円を下記口座にお振り込みください。捜査終了後、保釈金は返金されます。2025年7月19日までに送金しない場合は逮捕されます。
これは明らかに架空請求詐欺です。最高裁判所や裁判所がメールや電話で個人に直接連絡し、保釈金の振込を求めることは絶対にありません。
このような詐欺メールが届いた場合の対応方法
- 絶対に返信や電話をしない
- 記載された口座には振込まない
- 不安でも放置するのが一番安全
- 個人情報を絶対に教えない
連絡をしてしまうと、支払っていなくても個人情報を抜かれて悪用される危険があります。
【詐欺メールの実例】
| 詐欺の種類 | 架空請求・迷惑メール（裁判所なりすまし型） |
|---|---|
| メール本文 |
【重要】裁判所からの通知 裁判所：あなたはマネーロンダリングの疑いがあります。保釈金として230万円を下記の口座にお振り込みください。捜査終了後、返金されます。2025年07月19日までに送金しない場合は逮捕されます。 1. 三菱UFJ銀行 新潟支店（支店番号426） 2. 三菱UFJ銀行 千葉支店（支店番号270） |
| 送信元を偽装 | 最高裁判所 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2 電話：03-3264-8111（実在する代表番号） |
| 実際の詐欺画面 |
 |
探偵業者を装う「二次被害詐欺」にも注意
Googleなどで「ワンクリック詐欺」「架空請求 詐欺」などと検索すると、「詐欺被害を解決します」「返金交渉します」と謳う探偵業者が多数ヒットします。しかし、こうした業者も新たな詐欺（二次被害）を引き起こす危険があります。
探偵業者の手口とは？
被害者の不安を煽り、「サイトに返金させる」「交渉できる」と言って契約を迫ります。しかし、契約書を見ると実態は調査業務であり、返金交渉などの法的業務は行えません。
報酬を得て返金や示談交渉を行えるのは、弁護士に限られています。探偵業者がこれを行えば弁護士法違反に該当します。
騙されないための対策
- 検索上位に出てくるからといって信用しない
- まずは警察や消費生活センターに相談する
- 契約を急がせる業者には注意
【まとめ】詐欺メール・詐欺業者から身を守るために
詐欺に遭っても、絶対に焦らないことが重要です。どうしても不安な場合は、家族や信頼できる友人にまず相談してください。
実際に金銭を支払ってしまった、連絡してしまったという場合は、すぐに最寄りの警察署や消費生活センターに連絡しましょう。
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